有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4H9
タカラバイオ株式会社 沿革 (2019年3月期)
当社は、2002年2月15日開催の寳酒造株式会社(現宝ホールディングス株式会社)の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100%子会社として、2002年4月1日に設立されました。
従いまして、当社は、設立日からの社歴は17年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。
(1)寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革
(2)当社の沿革
従いまして、当社は、設立日からの社歴は17年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。
(1)寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革
年月 | 事項 |
1967年4月 | 寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始(京都市伏見区に中央研究所設置)。 |
1970年1月 | ブナシメジの人工栽培に成功。 |
1970年9月 | 寳酒造株式会社中央研究所(旧当社本社、その後大津事業所として存続後、2017年9月売却)を滋賀県大津市に移転。 |
1973年10月 | 医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。 |
1977年5月 | 寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設(当社楠事業所として存続後、2019年4月売却)設置。 |
1979年10月 | 遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。 |
1990年1月 | 滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設(現当社草津事業所)稼動。 |
1993年8月 | 中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程(大連)有限公司を設立。 |
1995年3月 | 仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical Europe S.A.(現Takara Bio Europe S.A.S.)を設立。 |
1995年5月 | レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。 |
1995年10月 | 韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.(現Takara Korea Biomedical Inc.)を設立。 |
1996年4月 | 滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。 |
2000年3月 | 遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMed Limited(現ViroMed Co., Ltd.)の株式を取得、子会社とする。 |
2000年7月 | 三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。 |
2001年7月 | 京都府瑞穂町(現京丹波町)にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。 |
(2)当社の沿革
年月 | 事項 |
2002年4月 | バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。 |
2002年10月 | 100%子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。 |
2003年8月 | 100%子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。 |
2003年12月 | ViroMed Co., Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により2004年4月1日より開始する第3期より、持分法適用の関連会社とする。 |
2004年1月 | 米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.(Takara Bio USA, Inc.に商号変更)を設立。 |
2004年1月 | 中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術(北京)有限公司を設立。 |
2004年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2005年4月 | 有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。 |
2005年7月 | 米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.を設立。 |
2005年9月 | 米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。 |
2007年1月 | 沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。 |
2007年10月 | 株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。 |
2007年12月 | Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。 |
2008年1月 | ViroMed Co., Ltd.の株式をすべて売却。2008年4月1日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲から除外する。 |
2009年3月 | 特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結の範囲から除外する。 |
2010年11月 | 株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルス HF10(現正式名称canerpaturev、略称C-REV)」事業を譲受。 |
年月 | 事項 |
2011年5月 | インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private Limitedを設立。 |
2014年8月 | スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取得し、子会社とする。 |
2014年9月 | Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。 |
2014年10月 | 遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、再生医療等製品の開発製造支援サービスを展開するCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業を本格的に開始。 |
2015年8月 | 滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。 |
2015年11月 | Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。 |
2016年3月 | 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年4月 | 登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。 |
2016年4月 | Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。 |
2016年12月 | 腫瘍溶解性ウイルスHF10(現正式名称canerpaturev、略称C-REV)の国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。 |
2017年1月 | 米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。 |
2017年2月 | 米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。 |
2017年3月 | Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。 |
2017年5月 | Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。 |
2018年4月 | NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬の国内における共同開発・独占販売に関する契約を大塚製薬株式会社と締結。 |
2019年1月 | 健康食品にかかる事業を会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。これにより、有限会社タカラバイオファーミングセンターを連結の範囲から除外。 |
2019年3月 | キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および 株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02474] S100G4H9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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