有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FP6B
ミライアル株式会社 沿革 (2019年1月期)
1968年7月 | 高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立 |
1969年1月 | フッ素樹脂FEPによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設 |
1973年6月 | フッ素樹脂PFAの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る |
1981年10月 | シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設 |
大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設 | |
1982年1月 | 本社を東京都豊島区西池袋に移転 |
1984年4月 | シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、富の原工場)を建設、熊本事業所開設 |
1989年3月 | 熊本工場(現、富の原工場)に第二工場を増設し、OA機器部品量産開始 |
1991年3月 | 熊本工場(現、富の原工場)に第三工場を増設 |
1994年4月 | 販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所(2002年3月閉鎖)、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所(2011年4月閉鎖)、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)の富の原工場内に九州営業所を開設 |
1996年2月 | 熊本事業所において「ISO9002」(現、「ISO9001」)の認証を取得 |
1996年5月 | 米国における半導体情報収集を目的とし、100%出資の子会社、Kakizaki America Inc. (ロサンゼルス)設立 |
1999年10月 | 300㎜シリコンウエハ出荷容器「FOSB」の発売開始 |
2001年1月 | 300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町(現、熊本県菊池市)に住吉工場建設 |
2003年8月 | ミライアル株式会社へ商号変更 |
2003年10月 | 生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設 |
2003年12月 | 埼玉工場を閉鎖 |
2004年1月 | 熊本事業所において「ISO14001」の認証を取得 |
2004年6月 | 100%子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止 |
2005年7月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年1月 | 100%子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算 |
2006年12月 | 株式会社山城精機製作所を子会社化 |
2007年5月 | 300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設 |
2007年7月 | 九州営業所を住吉工場内へ移転 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場(所属JASDAQ)に上場される |
2011年3月 | 株式会社山城精機製作所を100%子会社化 |
2011年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2012年1月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止 |
2012年1月 2012年7月 2012年11月 2014年5月 2016年4月 2017年11月 | 本社を東京都豊島区東池袋に移転 株式会社宮本樹脂工業を100%子会社化 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開 東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始 住吉第一工場を改造し、高機能プラスチック製品ラインを拡大 |
2018年5月 | 関西営業所を大阪府茨木市へ移転 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02477] S100FP6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。