株式会社バンダイナムコホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	田口 三昭	1958年6月16日生	1982年4月 ㈱バンダイ入社 1999年4月 ㈱バンダイベンダー事業部長 2003年6月 ㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼ライフスタイルカンパニープレジデント 2006年4月 ㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当 2009年4月 ㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当 2010年4月 ㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当 2012年4月 ㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・人事部担当 2015年4月 当社顧問 2015年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	80
取締役副社長 トイホビー ユニット担当	川口 勝	1960年11月2日生	1983年4月 ㈱バンダイ入社 2002年4月 ㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー 2006年4月 ㈱バンダイ取締役流通政策担当 2010年4月 ㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当 2015年4月 ㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当 2015年8月 ㈱バンダイ代表取締役社長(現任) 当社執行役員 2016年6月 当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当 2018年2月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長 2018年4月 当社取締役トイホビーユニット担当 2020年4月 当社取締役副社長トイホビーユニット担当(現任)	(注)3	49
取締役 グループ管理 本部長	大津 修二	1959年8月6日生	1986年3月 公認会計士登録 1996年12月 センチュリー監査法人代表社員 2000年1月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2003年9月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年5月 あずさ監査法人本部理事 2007年10月 当社入社、顧問 2008年6月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌 2011年6月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長 2013年4月 当社取締役グループ管理本部長(現任) NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.(現 BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.)代表取締役社長(現任) 2015年4月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長(現任) 2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長(現任)	(注)3	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 経営企画 本部長	浅古 有寿	1966年1月18日生	1986年4月 ㈱バンダイ入社 2005年8月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー 2005年9月 当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー 2006年4月 ㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)取締役 2008年4月 当社執行役員経営企画本部長 2010年6月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長 2011年6月 当社取締役経営企画本部長(現任) 2014年4月 ㈱ナムコ(※)(現 ㈱バンダイナムコアミューズメント)取締役 2017年4月 BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役(現任) ※㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が、新設分割により設立した会社であります。	(注)3	41
取締役 ネットワーク エンター テインメント ユニット担当	宮河 恭夫	1956年6月8日生	1981年4月 ㈱バンダイ入社 1996年1月 ㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役 2000年4月 ㈱サンライズ入社、ネットワーク開発部長 2004年4月 ㈱サンライズ取締役 2008年4月 ㈱サンライズ常務取締役 2011年4月 ㈱サンライズ専務取締役 2013年4月 ㈱サンライズ取締役副社長 2014年4月 ㈱サンライズ代表取締役社長 2015年4月 ㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長 2018年4月 当社執行役員IPクリエイションユニット担当 2018年6月 当社取締役IPクリエイションユニット担当 2019年3月 ㈱Evolving G代表取締役社長 2019年4月 当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当(現任) ㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長(現任)	(注)3	17
取締役 リアルエンター テインメント ユニット担当	萩原 仁	1959年4月8日生	1978年4月 ㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)入社 2002年5月 ㈱ナムコAMカンパニーAM生産グループリーダー 2005年4月 ㈱ナムコ執行役員AMカンパニーAM編成局長 2006年4月 ㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)執行役員AMカンパニーバイスプレジデント兼AM編成局長 2011年4月 ㈱バンダイナムコゲームス取締役アミューズメント営業本部担当兼本部長 2013年4月 ㈱バンダイナムコゲームス常務取締役事業統括担当兼アミューズメント事業統括本部長 2014年4月 当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当 ㈱ナムコ(※)(現 ㈱バンダイナムコアミューズメント)代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当 2015年4月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役副社長 2018年4月 当社執行役員リアルエンターテインメントユニット担当 2018年6月 当社取締役リアルエンターテインメントユニット担当(現任) 2018年10月 ㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長 ※㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が、 新設分割により設立した会社であります。	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 映像音楽 プロデュース ユニット担当	川城 和実	1959年11月4日生	1982年4月 ㈱キャニオンレコード(現 ㈱ポニーキャニオン)入社 1989年7月 ㈱バンダイ入社 1994年4月 バンダイビジュアル㈱(現 ㈱バンダイナムコアーツ)入社 1997年9月 バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長 1999年5月 バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部長 2003年5月 バンダイビジュアル㈱代表取締役社長 2007年6月 当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当 2010年4月 バンダイビジュアル㈱取締役副社長 2012年4月 バンダイビジュアル㈱代表取締役社長(現任) 2015年4月 当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当 2015年6月 当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当 2018年4月 当社取締役映像音楽プロデュースユニット担当(現任)	(注)3	28
取締役 IP クリエイション ユニット担当	浅沼 誠	1963年4月23日生	1986年4月 ㈱ネットワーク入社 2000年10月 バンダイネットワークス㈱入社 2004年4月 バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長 2005年6月 バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長 2009年4月 ㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)執行役員NE事業本部副本部長 2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長 2014年4月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第1事業本部長 2015年4月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当 2018年4月 ㈱サンライズ専務取締役 2019年3月 SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長(現任) 2019年4月 当社執行役員IPクリエイションユニット担当 ㈱サンライズ代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役IPクリエイションユニット担当(現任)	(注)3	14
取締役	松田 譲	1948年6月25日生	1977年4月 協和発酵工業㈱(現 協和キリン㈱)入社 2000年6月 協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長 2002年6月 協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長 2003年6月 協和発酵工業㈱代表取締役社長 2008年10月 協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)代表取締役社長 2012年3月 協和発酵キリン㈱相談役 2012年6月 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長 2014年6月 ㈱クボタ社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 2015年6月 JSR㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	桑原 聡子	1964年11月1日生	1990年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 1998年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱ユニカフェ社外監査役(現任) 2020年4月 外苑法律事務所パートナー(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	野間 幹晴	1974年11月6日生	2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師 2003年10月 横浜市立大学商学部助教授 2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2019年6月 すてきナイスグループ㈱(現 ナイス㈱)社外監査役(現任) 2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パートナーズ㈱社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	川名 浩一	1958年4月23日生	1982年4月 日揮㈱(現 日揮ホールディングス㈱)入社 1997年7月 日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長 2001年7月 日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director 2004年5月 日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長 2007年8月 日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長 2009年7月 日揮㈱常務取締役営業統括本部長 2010年6月 日揮㈱代表取締役副社長 2011年7月 日揮㈱代表取締役社長 2017年6月 日揮㈱取締役副会長 2018年6月 日揮㈱副会長(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) コムシスホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	永池 正孝	1959年5月15日生	1994年11月 ㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)入社 2004年4月 ㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー 2005年9月 当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマネージャー 2007年4月 ㈱バンダイ取締役 2009年4月 当社企業法務室長 2011年4月 当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー 2015年4月 当社コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	3
常勤監査役	篠田 徹	1963年12月5日生	1986年4月 大和證券㈱(現 大和証券㈱)入社 1991年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年8月 公認会計士登録 2018年6月 当社常勤監査役(社外監査役)(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	須藤 修	1952年1月24日生	1980年4月 弁護士登録 1983年4月 東京八重洲法律事務所パートナー 1999年6月 須藤・髙井法律事務所パートナー 2003年6月 ㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)社外監査役 2005年9月 当社社外監査役(現任) 2006年3月 ㈱ナムコ(※)(現 ㈱バンダイナムコアミューズメント)社外監査役 2009年6月 イーバンク銀行㈱(現 楽天銀行㈱)社外取締役 2011年6月 三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)社外監査役(現任) 2012年6月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役 2016年5月 須藤綜合法律事務所パートナー(現任) 2016年6月 ㈱プロネクサス社外監査役(現任) 京浜急行電鉄㈱社外監査役(現任) ※㈱ナムコ(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)が、新設分割により設立した会社であります。	(注)4	10
監査役	上條 克彦	1951年9月17日生	1978年4月 国税庁入庁 1986年7月 鈴鹿税務署長 2001年7月 東京国税局課税第二部長 2005年7月 国税庁参事官 2008年7月 沖縄国税事務所長 2009年7月 名古屋国税不服審判所長 2011年7月 国税庁退職 2011年9月 帝京大学法学部教授 2013年6月 ㈱長谷工コーポレーション社外監査役 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2015年6月 税理士登録 2017年6月 ㈱整理回収機構社外監査役(現任)	(注)4	-
計					303

(注)1.取締役松田 譲、桑原 聡子、野間 幹晴及び川名 浩一は、社外取締役であります。
2.常勤監査役篠田 徹、監査役須藤 修及び上條 克彦は、社外監査役であります。
3.2020年6月22日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4.2018年6月18日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役12名中、4名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、監査役4名(うち常勤監査役2名)中、3名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
社外監査役の篠田 徹、須藤 修の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の松田 譲、野間 幹晴、川名 浩一、社外監査役の篠田 徹、上條 克彦の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社(当社子会社等を通じて存在する場合も含む。)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。)。
なお、社外取締役の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に2020年3月まで所属しており、また、社外監査役の須藤 修氏は、同じく当社グループと取引関係にある会社の社外監査役に就任しておりますが、両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

*社外役員の独立性に関する基準 当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。 ①当社(当社グループ会社を含む。以下、同じ。)を主要な取引先とする者 ②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者 ③当社の主要な取引先である者 ④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者 ⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者 ⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 ⑨当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者 ⑩上記①-⑨に過去5年間において該当していた者 ⑪上記①-⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 ⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族 (注)1.①および②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。 2.③および④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。 3.⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。 4.⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上または1億円のいずれか高い方」であることをいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門(当社各部門)の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。