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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLC0

有価証券報告書抜粋 前田工繊株式会社 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
兼CEO
前田 征利1945年7月20日生
1970年4月前田機業場入社
1972年11月当社設立 代表取締役社長
2006年9月当社代表取締役社長兼執行役員CEO
2007年2月当社代表取締役社長
2014年12月当社代表取締役社長兼CEO
2015年6月株式会社エイチアンドエフ社外取締役
2018年9月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2019年6月MDKメディカル株式会社代表取締役会長(現任)
(注)4941,911
取締役副会長松本 晃1947年7月20日生
1972年4月伊藤忠商事株式会社入社
1986年11月センチュリーメディカル株式会社出向
取締役 営業本部長
1993年1月ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)代表取締役プレジデント エチコンエンドサージェリー事業本部長
1999年1月同社代表取締役社長
2008年1月同社最高顧問
2008年4月カルビー株式会社顧問
2008年6月同社取締役
2009年6月同社代表取締役会長兼CEO
2014年12月当社取締役
2017年12月株式会社スシローグローバルホールディングス社外取締役(現任)
2018年6月RIZAPグループ株式会社代表取締役COO
2018年10月RIZAPグループ株式会社代表取締役構造改革担当
2019年6月MDKメディカル株式会社取締役(現任)
2019年12月当社取締役副会長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
兼COO
前田 尚宏1973年9月17日生
1996年4月帝人株式会社入社
2002年7月当社入社
2003年9月当社大阪支店長
2005年8月当社取締役 大阪支店長
2006年9月
当社取締役退任
当社大阪支店長
2007年9月当社環境事業本部副本部長兼営業推進部長
2008年9月当社環境資材事業本部副本部長兼河川営業部長
2009年9月当社環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長
2009年12月当社取締役 環境資材事業本部副本部長兼擬木推進部長
2010年3月当社取締役 環境資材事業本部副本部長兼景観マテリアル推進部長
2010年9月当社取締役 経営企画室長
2012年12月当社常務取締役 経営企画室長
2013年9月当社常務取締役 インフラ事業部門長
2013年12月当社専務取締役 インフラ事業部門長
2014年12月当社取締役専務執行役員 インフラ事業部門長
2015年6月未来テクノ株式会社 代表取締役社長
2015年7月当社取締役 専務執行役員 インフラ事業部門長兼グループ経営企画室長
2015年8月当社取締役 COO兼専務執行役員 グループ経営企画室長
2018年9月当社代表取締役社長兼COO(現任)
2018年11月未来のアグリ株式会社代表取締役会長(現任)
2018年12月未来テクノ株式会社代表取締役会長(現任)
(注)43,624,400
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
斉藤 康雄1957年3月2日生
1979年4月株式会社福井銀行入行
2004年11月株式会社PLANT入社
2004年12月同社専務取締役
2013年9月当社入社
2013年10月当社常務執行役員 経営管理本部長
2013年12月当社取締役 経営管理本部長
2014年12月当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長(現任)
(注)46,500
取締役山田 勝1945年7月26日生
1969年4月三菱商事株式会社入社
1992年11月昭栄化工株式会社(現株式会社SHOEI)出向 管財人
1998年3月同社代表取締役社長
2008年12月同社代表取締役会長
2019年12月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役眞弓 光文1948年12月12日生
1992年11月京都大学医学部 助教授
1997年2月福井医科大学医学部 教授
2003年10月福井大学医学部 教授
2007年4月国立大学法人福井大学 医学部長
2008年10月国立大学法人福井大学 理事(研究・評価担当)・副学長
2013年4月国立大学法人福井大学長
2019年4月国立大学法人福井大学 名誉教授、特別顧問(現任)
2019年12月当社取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役隅田 俊一郎1956年1月31日生
1978年4月当社入社
2003年9月当社営業本部GRW営業部長
2004年9月当社開発技術本部技術部担当部長
2006年9月当社開発製造本部技術部担当部長
2007年9月当社品質管理部長
2008年9月当社環境資材事業本部購買部長
2009年4月当社製造本部購買部長
2012年7月当社製造本部購買部担当部長
2013年9月当社開発製造本部購買部担当部長
2015年9月当社インフラ事業製造本部業務部購買グループ長
2017年3月当社監査役会事務局長
2017年12月当社常勤監査役(現任)
(注)533,400
監査役山川 均1961年3月31日生
1988年4月会計検査院事務官
1992年4月弁護士登録(福井弁護士会)
1993年4月山川法律事務所(現任)
1996年10月裁判所調停委員(現任)
2003年4月公認会計士登録
山川公認会計士事務所(現任)
2012年5月福井県労働委員会会長(現任)
2014年12月当社監査役(現任)
2019年4月弁理士登録
(注)5-
監査役三田 浩二1951年9月13日生
1975年4月日立造船株式会社入社
1977年9月株式会社合同経営会計事務所入社
1987年4月同社取締役
1998年6月同社代表取締役専務
2006年10月税理士法人合同経営会計事務所 代表社員専務
2010年4月株式会社合同経営会計事務所 代表取締役社長
2010年4月税理士法人合同経営会計事務所 代表社員社長
2016年4月株式会社合同経営会計事務所 会長
2016年4月税理士法人合同経営会計事務所 会長(現任)
2019年12月当社監査役(現任)
(注)51,000
4,607,211
(注)1.代表取締役社長前田尚宏は、代表取締役会長前田征利の長男であります。
2.取締役山田勝及び眞弓光文は、社外取締役であります。
3.監査役山川均及び三田浩二は、社外監査役であります。
4.選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役三田浩二は、2019年12月18日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
6.所有株式数は2019年9月20日における所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である山田勝及び眞弓光文と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である山川均と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である三田浩二は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
氏名企業統治において果たす機能及び役割等
山田 勝企業の経営者としての、豊富な経験と高い見識を有し、当社の経営全般に関し、有用な助言、提言を行っていただける方であります。
眞弓 光文医学に関する研究者及び指導者として、豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に有用な助言、提言を行っていただける方であります。
山川 均法律、知的財産及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。
三田 浩二税務に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の経営に貴重な意見・助言をいただける方であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室が実施する内部統制評価の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は監査を行っております。
また、監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02492] S100HLC0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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