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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HH1G

有価証券報告書抜粋 日創プロニティ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)7,559,9604,166,6844,563,0995,829,6348,579,020
経常利益(千円)2,283,109662,004784,671940,7221,517,171
当期純利益(千円)1,407,405445,652569,901707,2851,073,528
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,176,9681,176,9681,176,9681,176,9681,176,968
発行済株式総数(株)7,360,0007,360,0007,360,0007,360,0007,360,000
純資産額(千円)7,371,3707,466,1597,262,3217,808,9908,720,591
総資産額(千円)9,412,4559,002,2928,968,52210,088,94812,059,415
1株当たり純資産額(円)1,015.931,047.931,130.381,215.471,352.57
1株当たり配当額(円)35.030.025.030.030.0
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)193.5062.4680.21110.09167.10
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)192.52---166.02
自己資本比率(%)78.382.981.077.472.1
自己資本利益率(%)20.66.07.79.413.0
株価収益率(倍)3.58.59.78.85.7
配当性向(%)18.148.031.227.318.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,568,184----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△348,417----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△515,564----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)4,122,255----
従業員数(人)112101100103109
(外、平均臨時雇用者数)(66)(57)(76)(95)(114)
株主総利回り(%)38.232.046.358.059.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(122.5)(108.2)(134.6)(147.4)(131.5)
最高株価(円)1,9507048441,2301,215
最低株価(円)648512493685941
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第32期及び第35期の1株当たり配当額には、それぞれ特別配当5円を含んでおります。
3.第36期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当5円を含んでおります。
4.第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、第35期以前は福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであり、第36期は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02493] S100HH1G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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