伊藤忠商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長 CEO	岡 藤 正 広	1949年12月12日生	1974年4月 当社入社 2002年4月 当社ブランドマーケティング事業部長 2002年6月 当社執行役員 2002年7月 当社繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長 2004年4月 当社常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント 2004年6月 当社常務取締役 2006年4月 当社専務取締役 2009年4月 2010年4月 2018年4月 当社取締役副社長 当社取締役社長 現職に就任	(注)3	171
代表取締役 社長 COO	鈴 木 善 久	1955年6月21日生	1979年4月 2003年4月 2003年6月 2006年4月 当社入社 当社航空宇宙・電子部門長 当社執行役員 当社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)伊藤忠カナダ会社社長 2007年4月 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)(兼)伊藤忠カナダ会社社長 2011年4月 2011年6月 2012年6月 当社顧問 ㈱ジャムコ代表取締役副社長 同社代表取締役社長 2016年4月 当社専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント 2016年6月 当社取締役専務執行役員 2018年4月 現職に就任	(注)3	65
代表取締役 副社長執行役員 住生活 カンパニー プレジデント	吉 田 朋 史	1956年9月5日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 当社生活資材・化学品経営企画部長(兼)生活資材・化学品カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー 2007年4月 当社執行役員 生活資材部門長 2010年4月 当社常務執行役員 2012年4月 当社住生活・情報カンパニー プレジデント 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2014年4月 当社取締役専務執行役員 2016年4月 当社専務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO) 2018年4月 当社住生活カンパニー プレジデント 2018年6月 2019年4月 当社取締役専務執行役員 現職に就任	(注)3	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 副社長執行役員 東アジア総代表 (兼)アジア・大洋州 総支配人 (兼)CP・CITIC管掌	福 田 祐 士	1957年1月21日生	1979年4月 当社入社 2006年5月 当社化学品部門長 2006年6月 2008年4月 当社執行役員 当社生活資材・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)化学品部門長 2009年4月 当社常務執行役員 2012年4月 当社エネルギー・化学品カンパニー プレジデント 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2015年4月 当社取締役専務執行役員 2016年4月 当社専務執行役員 アジア・大洋州総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)CP・CITIC管掌 2019年4月 当社副社長執行役員 東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)CP・CITIC管掌 2019年6月 現職に就任	(注)3	44
代表取締役 専務執行役員 CAO	小 林 文 彦	1957年6月21日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 総務部長 2011年4月 2013年4月 当社人事・総務部長 当社常務執行役員 2015年4月 当社CAO 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2017年4月 当社取締役専務執行役員 2018年4月 2019年4月 当社CAO・CIO 現職に就任	(注)3	81
代表取締役 専務執行役員 CFO	鉢 村 剛	1957年7月6日生	1991年10月 当社入社 2011年4月 当社財務部長 2012年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 CFO 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2018年4月 現職に就任	(注)3	72
取締役	村 木 厚 子	1955年12月28日生	1978年4月 2005年10月 2006年9月 労働省入省 厚生労働省大臣官房政策評価審議官 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当) 2008年7月 2010年9月 2012年9月 2013年7月 2015年10月 2016年6月 同省雇用均等・児童家庭局長 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 厚生労働省社会・援護局長 厚生労働事務次官 厚生労働省退官 現職に就任 2017年4月 津田塾大学客員教授(現任) 2017年6月 SOMPOホールディングス㈱社外監査役(現任) 2018年6月 住友化学㈱社外取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	望 月 晴 文	1949年7月26日生	1973年4月 1998年7月 通商産業省入省 同省大臣官房審議官(経済構造改革担当) 2001年1月 2002年7月 2003年7月 2006年7月 2008年7月 2010年7月 2010年8月 2012年6月 2013年6月 2014年6月 2017年6月 原子力安全・保安院次長 経済産業省大臣官房商務流通審議官 中小企業庁長官 資源エネルギー庁長官 経済産業事務次官 経済産業省退官 内閣官房参与(2011年9月退任) ㈱日立製作所社外取締役(現任) 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現任) 当社社外監査役 現職に就任	(注)3	2
取締役	川 名 正 敏	1953年11月27日生	1978年5月 東京女子医科大学循環器内科入局 1991年9月 Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員 1991年12月 Vanderbilt University School of Medicine 研究員 2004年3月 東京女子医科大学循環器内科教授 2005年4月 同大学附属青山病院病院長 2014年4月 東京女子医科大学病院副院長(2019年3月退任) 2014年11月 同院総合診療科教授(2019年3月退任) 2018年6月 現職に就任 2019年2月 早稲田大学大学院先進理工学研究科客員教授(現任) 2019年4月 東京女子医科大学特任教授(現任)	(注)3	0
取締役	中森 真紀子	1963年8月18日生	1987年4月 日本電信電話㈱入社 1991年10月 井上斉藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年4月 公認会計士登録 1997年7月 中森公認会計士事務所代表(現任) 2000年8月 日本オラクル㈱社外監査役 2006年12月 ㈱アイスタイル社外監査役(現任) 2008年8月 日本オラクル㈱社外取締役 2011年12月 M&Aキャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現任) 2013年6月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役 ㈱ネクスト(現㈱LIFULL)社外監査役(現任) 2015年11月 ㈱チームスピリット社外監査役(現任) 2019年6月 現職に就任	(注)3	-
常勤監査役	山 口 潔	1957年9月10日生	1980年4月 2010年4月 当社入社 伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ITOCHU PROMINENT USA LLC(CHAIRMAN&CEO) 2011年4月 当社執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ITOCHU PROMINENT USA LLC(CHAIRMAN&CEO) 2012年4月 当社秘書部長 2013年4月 当社顧問 2013年6月 伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長 2016年6月 現職に就任	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	土橋 修三郎	1962年3月28日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 当社金属経営企画部長 2015年4月 当社石炭・原子燃料・ソーラー部門長 2016年4月 当社金属資源部門長 2017年4月 伊藤忠豪州会社社長(兼)ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltd(Managing Director&CEO) 2018年4月 当社金属カンパニー プレジデント補佐 2018年6月 現職に就任	(注)6	13
監査役	間 島 進 吾	1946年9月24日生	1972年3月 公認会計士登録 公認会計士間島進吾事務所設立 1975年9月 Peat Marwick Mitchell & Co.(現KPMG LLP)ニューヨーク事務所入所 1981年3月 米国公認会計士(ニューヨーク州)登録 1987年7月 同社監査担当パートナー 1997年7月 同社日本関連事業部米国北東部総括パートナー(監査/税務/コンサルティング部門)及び日本関連事業部全米統括パートナー(監査部門) 2005年1月 同社顧問 2005年9月 同社退任 2006年4月 中央大学商学部教授(2017年3月退任) 2007年5月 ㈱アデランス社外取締役(2008年8月退任) 2011年11月 中央大学経理研究所所長(2014年10月退任) 2012年6月 ㈱ウイン・インターナショナル社外取締役(2013年3月退任) 2013年4月 ウイン・パートナーズ㈱社外取締役(現任) 2013年6月 現職に就任 2017年5月 中央大学常任理事(現任)	(注)5	-
監査役	瓜生 健太郎	1965年1月2日生	1995年4月 弁護士登録 常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)入所 1996年1月 松尾綜合法律事務所入所 1999年2月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券㈱)入社 2000年4月 国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)長期専門家(日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣) 2002年8月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー(現任) 2008年8月 SUIアドバイザリーサービス㈱(現U&Iアドバイザリーサービス㈱)代表取締役(現任) 2014年6月 ㈱フルッタフルッタ社外取締役(2016年6月退任) 2014年9月 GMO TECH㈱社外取締役(2018年3月退任) 2015年3月 協和発酵キリン㈱社外監査役 2015年6月 現職に就任 2018年3月 協和発酵キリン㈱社外取締役(現任)	(注)7	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	大野 恒太郎	1952年4月1日生	1976年4月 東京地方検察庁検事 1977年3月 法務省刑事局付 (その間ハーバード・ロースクール留学、LL.M.法学修士号取得) 1979年6月 仙台地方検察庁検事 1982年3月 東京地方検察庁検事 1982年8月 法務省刑事局付 1987年3月 大阪地方検察庁検事 1989年3月 東京地方検察庁検事 1994年4月 法務省刑事局参事官 1996年4月 法務大臣官房参事官 1998年6月 法務省刑事局総務課長 2000年6月 東京地方検察庁総務部長 2001年7月 内閣司法制度改革推進準備室副室長 2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局次長 2004年12月 宇都宮地方検察庁検事正 2005年8月 最高検察庁総務部長 2007年7月 法務省刑事局長 2009年7月 法務事務次官 2011年8月 仙台高等検察庁検事長 2012年7月 東京高等検察庁検事長 2014年7月 検事総長 2016年9月 退官 2016年11月 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任) 2017年5月 イオン㈱社外取締役(現任) 2017年6月 ㈱小松製作所社外監査役(現任) 公益財団法人国際民商事法センター理事長(現任) 現職に就任	(注)5	-
計					534

(注)1 取締役の村木厚子、望月晴文、川名正敏及び中森真紀子は、社外取締役であります。
2 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8 2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)

役名	氏名	役割
*会長執行役員	岡 藤 正 広	CEO
*社長執行役員	鈴 木 善 久	COO
*副社長執行役員	吉 田 朋 史	住生活カンパニー プレジデント
*副社長執行役員	福 田 祐 士	東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)CP・CITIC管掌
*専務執行役員	小 林 文 彦	CAO
*専務執行役員	鉢 村 剛	CFO
常務執行役員	都 梅 博 之	機械カンパニー プレジデント
常務執行役員	石 井 敬 太	エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
常務執行役員	諸 藤 雅 浩	繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌
常務執行役員	茅 野 みつる	伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO)
常務執行役員	佐 藤 浩	欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌
常務執行役員	今 井 重 利	中部支社長
常務執行役員	貝 塚 寛 雪	食料カンパニー プレジデント
常務執行役員	清 水 源 也	繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ファッションアパレル部門長
常務執行役員	野 田 俊 介	CDO・CIO
執行役員	池 添 洋 一	東アジア総代表代行(兼)伊藤忠(中国)集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐
執行役員	髙 田 知 幸	広報部長
執行役員	岡 広 史	秘書部長
執行役員	福 嶋 義 弘	ブランドマーケティング第二部門長
執行役員	細 見 研 介	食料カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)食品流通部門長
執行役員	大久保 尚 登	エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネルギー部門長
執行役員	新 宮 達 史	情報・金融カンパニー プレジデント
執行役員	水 谷 秀 文	東アジア総代表補佐(華東担当)(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理
執行役員	田 中 慎二郎	European Tyre Enterprise Limited(CEO)
執行役員	三 浦 省 司	ブランドマーケティング第一部門長
執行役員	森 田 考 則	自動車・建機・産機部門長
執行役員	大 谷 俊 一	アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長
執行役員	田 中 正 哉	化学品部門長
執行役員	瀬 戸 憲 治	金属カンパニー プレジデント(兼)金属資源部門長
執行役員	油 屋 真 一	プラント・船舶・航空機部門長
執行役員	的 場 佳 子	調査・情報部長
執行役員	中 宏 之	業務部長
執行役員	泉 竜 也	経理部長
執行役員	田 中 建 治	アジア・大洋州総支配人代行(インドシナ担当)(兼)インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長
執行役員	加 藤 修 一	金融・保険部門長
執行役員	真 木 正 寿	建設・不動産部門長

(注)9 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります(2019年6月21日現在)。

(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
村木 厚子 (2016年6月就任)	村木氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省(及び旧労働省)における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
望月 晴文 (2017年6月就任)	望月氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。望月氏には、経済産業省(及び旧通商産業省)における行政官としての豊富な経験と高い見識及び兼職先における企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
川名 正敏 (2018年6月就任)	川名氏と当社との間には、下記を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、川名氏より医療コンサルタントとして、代表取締役会長及び代表取締役社長に疾病・怪我が生じた場合の医療アドバイス、その他健康管理に関するアドバイスの提供を不定期に受けております(診療行為を除く)。これは、役員の健康管理の重要性に鑑み、当社が代表取締役会長及び代表取締役社長を対象として、制度として取り入れているものですが、川名氏に対する支払いは月額10万円と少額であり、取引の規模・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
中森 真紀子 (2019年6月就任)	中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。

・村木取締役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、東証コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応に関する議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、働き方改革やサステナビリティの分野における数多くの有益な提言等を行っております。
・望月取締役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンスや次世代ビジネスを含む幅広い視点から数多くの有益な提言等を行っております。
・川名取締役は、就任後に開催された2018年度の取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、健康経営やヘルスケア関連ビジネスの分野においては、専門知識を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
・当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額:429万円)を受けました。これらの案件はいずれも、2018年1月及び同年2月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。村木取締役、望月取締役及び川名取締役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、当社及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該取組につき継続的に確認をしております。

b. 社外監査役

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
間島 進吾 (2013年6月就任)	間島氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
瓜生 健太郎 (2015年6月就任)	瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
大野 恒太郎 (2017年6月就任)	大野氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。大野氏には、法務省にて、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長等の重要役職を歴任する等、法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

・間島監査役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、指名委員会の委員も務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・瓜生監査役は、2018年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度は指名委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・大野監査役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンスの更なる進化に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会における意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
・当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額:429万円)を受けました。これらの案件はいずれも、2018年1月及び同年2月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。各社外監査役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、当社及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該取組につき継続的に確認をしております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件((株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。

社外役員の独立性に関する判断基準 当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。 A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。 C. 1. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう) ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。 2. 当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 D. 当社の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. 1. 就任時点において上記A、BまたはC-1に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 2. 就任前3年間のいずれかの時期において、上記C-2に該当していた者 3. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 4. 就任前3年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-1若しくはI-2に掲げる者(但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-1については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-2については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす) (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る) (D) 就任前1年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者 1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

なお、現在の社外取締役4名、及び社外監査役3名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。