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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G06K

有価証券報告書抜粋 伊藤忠商事株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1949年12月伊藤忠商事株式会社設立
設立年月日 1949年12月1日
本店 大阪市
資本金 1億5,000万円
《設立の経緯》
1858(安政5)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。
1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店(後の株式会社丸紅商店)」を設立した。
1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。
1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。
1950年7月大阪・東京両証券取引所に株式を上場
1952年1月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立
(1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社)
1955年4月大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961年10月森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円
1964年4月青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円
1969年4月伊藤忠建機株式会社を設立(現・子会社)
1972年11月伊藤忠製糖株式会社を設立(現・子会社)
1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)
1977年10月安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
1980年11月東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)
1987年2月英国に伊藤忠英国会社を設立
(1994年1月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社)
1991年4月青山地所株式会社を合併
1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併
1993年9月中国に伊藤忠(中国)集団有限公司を設立(現・子会社)
1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立(現・子会社)
1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
(2006年10月株式会社CRCソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社)
2001年3月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場(現・子会社)
2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立(現・ジョイント・ベンチャー)
2004年3月豪州における資源開発事業会社3社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
(2004年4月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社)
2006年6月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得(現・子会社)
2007年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
(2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社)
2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得(現・子会社)
2009年4月シーアイ化成株式会社(現・タキロンシーアイ株式会社)及び株式会社アイ・ロジスティクス(現・伊藤忠ロジスティクス株式会社)の株式を公開買付により取得(現・子会社)
2011年6月ITOCHU Coal Americas Inc.を設立(現・子会社)
日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得(現・子会社)
2011年8月大阪本社を移転(大阪市北区梅田3丁目1番3号)
2012年4月ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立(現・子会社)
2012年10月Dole International Holdings株式会社を設立(現・子会社)
2015年3月
2017年8月		Orchid Alliance Holdings Limitedを設立(現・子会社)
株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得(現・子会社)
2018年8月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得(現・子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02497] S100G06K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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