丸紅株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社282社、関連会社等149社、合計431社から構成されております。(注)1
当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
食料	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。	子会社	ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、 パシフィックグレーンセンター、山星屋、 Columbia Grain International、 Creekstone Holding、 Gavilon Agriculture Investment
		関連会社等	イオンマーケットインベストメント(注)2、 ナックス(注)3
生活産業	国内及び海外において、ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。	子会社	アルテリア・ネットワークス(注)4、 ジャパン・リート・アドバイザーズ、 丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、 丸紅ファッションリンク、 丸紅リアルエステートマネジメント、 丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
		関連会社等	ラコステジャパン、 Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
素材	国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。また、アグリインプット事業分野では、米国、英国や他地域の農業資材販売事業と、農薬、肥料、肥料原料のグローバルなトレードビジネスを展開し、当社農業ビジネスの一層の収益拡大を目指しております。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。	子会社	興亜工業、丸紅紙パルプ販売、 丸紅ケミックス、丸紅プラックス、 Helena Agri-Enterprises、 Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
		関連会社等	片倉コープアグリ、丸住製紙、 Dampier Salt、 Shen Hua Chemical Industrial
エネルギー・ 金属	国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っております。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。	子会社	丸紅エネルギー、丸紅テツゲン、丸紅メタル、 Marubeni Coal、 Marubeni LP Holding、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Oil & Gas (USA)
		関連会社等	伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース、 ENEOSグローブ

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
電力・プラント	国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。	子会社	日本洋上風力(注)5、丸紅新電力、 丸紅電力開発、丸紅パワーシステムズ、 丸紅プロテックス、 Aguas Decima、Axia Power Holdings
		関連会社等	Eastern Sea Laem Chabang Terminal、 Lion Power (2008)、Mesaieed Power、 Marubeni SuMiT Rail Transport(注)6、 Southern Cone Water(注)7、TeaM Energy、 TrustEnergy
輸送機	国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械・タイヤ等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連商材を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を幅広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っております。	子会社	スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、 丸紅テクノシステム(注)8、 MAC Trailer Leasing、MAI Holding(注)9、 Marubeni Auto Investment (UK)、 Marubeni Aviation Holding(注)10、 Marubeni-Komatsu
		関連会社等	Hitachi Construction Machinery (Australia)、 Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve Satis
その他 (本部・管理等)	グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。	子会社	丸紅フィナンシャルサービス、 Marubeni Finance America、 Marubeni Finance Europe

(注)1. 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して
いる関係会社(352社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイ
ント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
2. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
3. ナックスは、当社グループが従来保有していたナックスナカムラが、2018年4月に商号変更したものです。
4. 2018年12月12日に、当社が議決権の50%を保有していたアルテリア・ネットワークスの普通株式が東京証券取引所市場第一部へ新規
上場されております。新規上場に際して、他の当事者が同社の普通株式を売出したことに伴い、他の当事者の議決権が減少するとと
もに議決権保有者が広く分散することになった結果、当社は同社に対して実質的な支配を有することとなったため、同社を連結子会
社としております。また、当社は、上場後の同社普通株式1単元(100株)の市場内取引での購入により、同社に対する議決権の過
半数を保有しております。
5. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
6. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. 2018年10月、丸紅テクマテックスの全部の事業に関する権利義務を丸紅テクノシステムが承継したことに伴い、「輸送機」の主要な
関係会社から丸紅テクマテックスを除き、新たに丸紅テクノシステムを追加しております。
9. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
10. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
11. 「食料」の主要な関係会社であった東武ストアについて、保有株式を売却したことに伴い、第2四半期連結会計期間より主要な関係
会社から除いております。
12. 「素材」の主要な関係会社であったDaishowa-Marubeni Internationalについて、保有株式を売却したことに伴い、第3四半期連結
会計期間より主要な関係会社から除いております。
13. 2019年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペ
レーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、
「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産
機」及び「次世代事業開発」に再編しております。