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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1B1

有価証券報告書抜粋 蝶理株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO & COO
先 濵 一 夫1956年5月2日生
1980年4月当社入社
1996年10月当社化成品第1部第4課統轄
2001年10月当社電子機器材BUゼネラルマネージャー
2004年8月当社機能機器材部長
2007年9月当社機能機器・材料部長
2009年4月蝶理(中国)商業有限公司副総経理
2010年6月当社執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長(中国事業)
兼、蝶理(中国)商業有限公司副総経理
兼、蝶理(天津)有限公司総経理
2012年4月当社執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長(有機化学品、化工原料)
2013年6月当社取締役
2015年1月当社代表取締役社長(現)
(注)
3
17,183
取締役
経営政策本部長
兼、中国総代表
藪 茂 正1961年4月7日生
1985年4月当社入社
1999年1月当社総合企画室
2004年5月当社経営政策部課長
2006年7月当社総務部広報課長
2010年6月当社主計部長
2012年6月当社経営政策部長
2013年6月当社執行役員 経営政策本部経営政策部担当
2015年6月当社取締役(現)

(注)
3

12,526
取締役
化学品・機械・電子機器材本部長
兼、化学品・機械物流部 担当
渡 邉 裕 之1962年7月4日生
1985年4月当社入社
1990年7月当社北京駐在員事務所
兼、天津駐在員事務所長
1999年4月当社化成品・物資事業部門石化原料部第2グループリーダー
2003年10月当社ウレタン原料部第1課長
2006年6月当社ウレタン原料部長
2012年4月蝶理(中国)商業有限公司副総経理
兼、蝶理(天津)有限公司総経理
2012年6月当社理事 化学品・機械・電子機器材副本部長(中国事業)
兼、蝶理(中国)商業有限公司副総経理
兼、蝶理(天津)有限公司総経理
2013年4月当社理事 化学品・機械・電子機器材副本部長(中国事業)
兼、蝶理(中国)商業有限公司副総経理
兼、蝶理(天津)有限公司総経理
兼、蝶理(広州)貿易有限公司総経理
2014年6月当社執行役員
2015年6月当社取締役(現)

(注)
3

6,991


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
繊維事業統括
繊維第一本部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
吉 田 裕 志1968年2月23日生
1990年4月当社入社
2002年11月当社北陸原料BU第1 グループリーダー
2007年6月繊維原料部長
2012年6月当社理事 繊維素材本部長補佐 兼、合繊・カーシート部長
兼、合繊・テキスタイル部長
2013年6月当社執行役員 繊維素材副本部長(合繊・カーシート、合繊・テキスタイル)
兼、合繊・テキスタイル部長
2015年6月当社執行役員 繊維素材副本部長(合繊・カーシート、合繊・テキスタイル)
兼、合繊・カーシート部長
兼、北陸支店長
2016年10月当社執行役員 繊維素材副本部長(合繊・カーシート、合繊・テキスタイル)
兼、北陸支店長
2017年4月当社執行役員 繊維第一本部長 兼、北陸支店長
2017年6月当社取締役(現)

(注)
3

5,591
取締役
社長特命(繊維事業関連)
垰 和 博1960年9月5日生
1984年4月東レ株式会社入社
2005年6月タイ・トーレ・シンセティクス社取締役
2010年6月東レ株式会社マーケティング企画室主幹
兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年5月同社短繊維事業部長
2014年6月トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役
兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役
2016年5月東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長
2018年6月当社取締役(現)

(注)
3

3,234
取締役
経営政策本部副本部長
(人事総務部、情報システム部)
兼、薬事総合管理室担当
兼、CHOI活担当
中 山 佐 登 子1959年1月14日生
1981年4月当社入社
1988年5月当社システム部
2000年2月株式会社蝶理コム出向
2007年1月当社主計部JSPシステム課長
兼、蝶理コム
2010年7月当社システム部長
2013年6月当社理事 システム部長
2014年6月当社執行役員 経営政策本部人事総務部、システム部担当
兼、業務効率化・経費削減プロジェクト担当
兼、システム部長
2015年7月当社執行役員 人事総務部担当
兼、システム部担当
兼、業務効率化・経費合理化プロジェクト担当
2018年6月当社取締役(現)

(注)
3

7,212
取締役村 山 良1950年3月3日生
1973年4月東レ株式会社入社
1998年6月ラッキーテックス(タイランド)社取締役
2001年6月東レ株式会社婦人・紳士衣料事業部長
2005年6月同社液晶材料事業部門長
2008年6月同社取締役
2010年6月同社常務取締役
2013年6月同社専務取締役
2018年6月当社取締役(現)
2018年6月東レ株式会社代表取締役副社長(現)
(注)
3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
降 矢 純1959年4月22日生
1991年4月当社入社
2003年7月当社関連事業部長
2004年5月当社経営政策部長
2005年5月当社主計部長
2008年1月当社総務部長
2010年6月当社執行役員 総務部担当
兼、物流管理部担当
2012年6月当社執行役員 管理本部主計部、システム部、物流管理部担当
兼、主計部長
2013年6月当社執行役員 管理本部主計部、システム部、物流管理部担当
2014年6月当社取締役
2015年6月当社専任理事 ミヤコ化学株式会社専務取締役
2017年6月当社取締役
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)
4
4,530

取締役
(監査等委員)
澤 野 正 明1954年3月2日生
1985年4月弁護士登録
2006年4月日本弁護士連合会常務理事
2006年4月第一東京弁護士会副会長
2012年5月日本弁護士連合会司法制度調査会委員長
2012年9月株式会社ホームメイドクッキング社外監査役
2014年4月独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員(現)
同機構家賃部会座長(現)
2015年6月当社補欠の監査役
2016年6月当社補欠の監査等委員である取締役
2017年4月第一東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2018年4月独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会委員(現)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)

(注)
4

取締役
(監査等委員)
森 川 典 子1958年10月18日生
1981年4月当社入社
1984年7月当社退社
1987年5月モントクレア州立大学(アメリカ)卒業
1988年8月アメリカ大和証券株式会社入社(アメリカ)
1989年12月カレッジ・オブ・インシュランス(アメリカ)MBA、財務会計修了
1991年9月アーサーアンダーセン会計事務所入所
1995年3月モトローラ株式会社入社
2005年6月同社取締役 経理財務担当
国内経理財務本部長
2009年6月ボッシュ株式会社入社
2010年8月同社取締役副社長
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2019年1月ボッシュ株式会社相談役
(注)
4

57,267


(注) 1.取締役澤野正明氏及び取締役森川典子氏は社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の1名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
新 谷 謙 一1957年7月23日生1985年4月
2000年6月
2007年4月
2008年4月
2009年4月
弁護士登録
クリナップ株式会社社外監査役(現)
第一東京弁護士会監事
東京家庭裁判所調停委員(現)
第一東京弁護士会副会長
(注)
2

2010年3月一般財団法人鈴木泌尿器医学振興財団理事(現)
2011年6月日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現)
2018年6月当社補欠の監査等委員である取締役(現)

3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役降矢純氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役森川典子氏
なお、取締役降矢純は、常勤の監査等委員であります。
6.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り10名であります。
男性9名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率10%)
氏 名役 名職 名
先 濵 一 夫社長執行役員CEO & COO
藪 茂 正常務執行役員経営政策本部長
兼、中国総代表
渡 邉 裕 之執行役員化学品・機械・電子機器材本部長
兼、化学品・機械物流部担当
吉 田 裕 志執行役員繊維事業統括
繊維第一本部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
垰 和 博執行役員社長特命(繊維事業関連)
中 山 佐登子執行役員経営政策本部副本部長
(人事総務部、情報システム部)
兼、薬事総合管理室担当
兼、CHOI活担当
圓 井 亮執行役員繊維第三本部長
兼、繊維物流部副担当
兼、蝶理(大連)貿易有限公司董事長
郷 田 範 泰執行役員繊維第二本部長
兼、繊維物流部副担当
寺 谷 義 宏執行役員ミヤコ化学株式会社代表取締役社長
迫 田 竜 之執行役員経営政策本部副本部長(経営管理部)
兼、経営管理部長

※は、取締役を兼務する執行役員であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役澤野正明氏は、最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員及び独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会家賃部会委員、同機構経営基本問題懇談会委員、同機構事業評価監視委員会委員を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役森川典子氏が、過去に役員を務めた会社につきましては、当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役2名を選任しております。
社外取締役澤野正明、森川典子の両氏は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると考えております。また、両氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月1回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見交換を行っております。
社外取締役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
業務監査部は「業務監査規程」に基づき、監査を行い、その活動は定期的に監査等委員会に報告されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02509] S100G1B1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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