三井物産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
代表取締役 会長	飯島 彰己	1950年9月23日生	1974年 4月 当社入社 2000年 6月 当社製鋼原料部長 2004年 4月 当社金属総括部長 2005年 4月 当社金属・エネルギー総括部長 2006年 4月 当社執行役員、 鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2007年 4月 当社執行役員、金属資源本部長 2008年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員 同 年10月 当社代表取締役、 専務執行役員 2009年 4月 当社代表取締役、社長(CEO) 2015年 4月 現職に就任 2016年 6月 ㈱リコー社外取締役(現任) 2018年 6月 ソフトバンクグループ㈱社外取締役(現任) 2019年 6月 日本銀行参与(現任) 同 年 6月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現任)	(注)1	102,250
代表取締役 社長 CEO	安永 竜夫	1960年12月13日生	1983年 4月 当社入社 2008年 5月 当社プロジェクト業務部長 2010年 7月 当社経営企画部長 2013年 4月 当社執行役員、 機械・輸送システム本部長 2015年 4月 当社社長(CEO) 同 年 6月 現職に就任	(注)1	85,716
代表取締役 副社長 執行役員 CAO CIO CPO	藤井 晋介	1958年12月8日生	1981年 4月 当社入社 2007年 5月 当社製鋼原料部長 2008年 7月 当社メタル事業部長 2011年 4月 ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付 2013年 4月 当社執行役員、 ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付 2015年 4月 当社常務執行役員、 事業統括部長 2016年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員 2017年 4月 当社代表取締役、 専務執行役員 2018年 4月 当社代表取締役、 副社長執行役員 2019年 4月 現職に就任	(注)1	34,429
代表取締役 副社長 執行役員 CDO	北森 信明	1958年10月8日生	1983年 4月 当社入社 2009年11月 当社宇宙航空部長 2011年10月 当社船舶・航空業務部長 2012年 4月 当社秘書室長 2013年 4月 当社執行役員、 人事総務部長 2015年 4月 当社執行役員、 ICT事業本部長 2016年 4月 当社常務執行役員、 ICT事業本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 同 年 5月 当社常務執行役員、CDO 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員、CDO 2018年 4月 当社代表取締役、 専務執行役員、CDO 2019年 4月 現職に就任	(注)1	27,076

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
代表取締役 副社長 執行役員	竹部 幸夫	1960年4月8日生	1983年 4月 当社入社 2010年 4月 当社石炭部長 2012年 5月 当社エネルギー第一業務部長兼 エネルギー第二業務部長 2013年 4月 当社執行役員、 金属資源本部長 2015年 4月 当社執行役員、 インドネシア三井物産㈱社長 2016年 4月 当社常務執行役員、 豪州三井物産㈱社長兼 ニュージーランド三井物産㈲会長 2018年 4月 当社専務執行役員 同 年 6月 当社代表取締役、 専務執行役員 2019年 4月 現職に就任	(注)1	20,152
代表取締役 専務執行役員 CFO	内田 貴和	1960年9月24日生	1983年 4月 当社入社 2011年 6月 当社市場リスク統括部長 2012年 4月 当社総合資金部長 2014年 4月 当社執行役員、 財務部長 2017年 4月 当社常務執行役員、 財務部長 2018年 4月 当社常務執行役員、CFO 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員、CFO 2019年 4月 現職に就任	(注)1	22,717
代表取締役 専務執行役員	堀 健一	1962年1月2日生	1984年 4月 当社入社 2009年10月 当社商品市場部長 2010年 7月 当社IR部長 2013年 4月 当社経営企画部長 2014年 4月 当社執行役員、 経営企画部長 2016年 4月 当社執行役員、 ニュートリション・アグリカルチャー 本部長 2017年 4月 当社常務執行役員、 ニュートリション・アグリカルチャー 本部長 2018年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 当社代表取締役、 常務執行役員 2019年 4月 現職に就任	(注)1	14,544
代表取締役 専務執行役員 CCO	藤原 弘達	1961年1月10日生	1984年 4月 当社入社 2010年 6月 当社LNG第二事業部長 2012年10月 当社天然ガス第一部長 2014年 4月 当社執行役員、 エネルギー業務部長 2015年 4月 当社執行役員、 エネルギー第二本部長 2017年 4月 当社常務執行役員、 エネルギー第二本部長 2019年 4月 当社専務執行役員、CCO 同 年 6月 現職に就任	(注)1	27,145
代表取締役 常務執行役員	米谷 佳夫	1962年4月11日生	1985年 4月 当社入社 2010年 3月 当社プロジェクト業務部長 2013年 4月 当社プロジェクト本部長補佐 2014年 5月 当社アジア・大洋州副本部長 2015年 4月 当社執行役員、 アジア・大洋州副本部長 2016年 4月 当社執行役員、 プロジェクト本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 同 年 6月 現職に就任	(注)1	13,522

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
取締役	武藤 敏郎	1943年7月2日生	1966年 4月 大蔵省(現 財務省)入省 1999年 7月 同主計局長 2000年 6月 大蔵事務次官 2003年 1月 財務省顧問 同 年 3月 日本銀行副総裁 2008年 7月 ㈱大和総研理事長 2010年 6月 現職に就任 2018年 7月 ㈱大和総研名誉理事(現任)	(注)1	14,225
取締役	小林 いずみ	1959年1月18日生	1981年 4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱) 入社 1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社 2001年12月 メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長 2002年 7月 ㈱大阪証券取引所社外取締役 2007年 5月 社団法人(現 公益社団法人) 経済同友会 副代表幹事 2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官 2014年 6月 現職に就任	(注)1	3,468
取締役	ジェニファー ロジャーズ	1963年6月22日生	1989年 9月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所(現 Holland & Knight LLP)入所 1990年12月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1991年 2月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)ニューヨーク支店入行 1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱入社 2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc 2006年 7月 Bank of America Merill Lynch(香港) 2012年11月 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア(現任) 2015年 6月 現職に就任	(注)1	4,668
取締役	サミュエル ウォルシュ	1949年12月27日生	1972年 2月 General Motors Holden's Limited入社 1987年 6月 Nissan Motor Australia入社 1991年 9月 Rio Tinto Limited入社 2013年 1月 Rio Tinto Limited CEO 2017年 6月 現職に就任	(注)1	4,800
取締役	内山田 竹志	1946年8月17日生	1969年 4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1998年 6月 同社取締役 2001年 6月 同社常務取締役 2003年 6月 同社専務取締役 2005年 6月 同社取締役副社長 2012年 6月 同社取締役副会長 2013年 6月 同社取締役会長 2019年 6月 現職に就任	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数
常勤監査役	鈴木 愼	1958年4月13日生	1981年 4月 当社入社 2007年 4月 当社電力プロジェクト部長 2008年 4月 当社電力第一部長 2010年 5月 当社プロジェクト本部長補佐 2011年 4月 当社執行役員、 南西アジア総代表 2013年 4月 当社常務執行役員、 南西アジア総代表 2015年 4月 当社専務執行役員、CCO 同 年 6月 当社代表取締役、 専務執行役員、CCO 2017年 4月 当社代表取締役、 副社長執行役員、CCO 2019年 4月 当社取締役 同 年 6月 現職に就任	(注)4	76,466
常勤監査役	塩谷 公朗	1960年10月14日生	1984年 4月 当社入社 2012年 4月 当社セグメント経理部長 2013年 4月 当社フィナンシャルマネジメント第一部長 2015年 4月 当社執行役員、 経理部長 2019年 4月 当社執行役員、監査役室付 同 年 6月 現職に就任	(注)4	8,183
監査役	松山 遙	1967年8月22日生	1995年 4月 東京地方裁判所判事補任官 2000年 7月 弁護士登録 同 年 7月 日比谷パーク法律事務所入所 2002年 1月 同所パートナー(現任) 2014年 6月 現職に就任	(注)3	1,736
監査役	小津 博司	1949年7月21日生	1974年 4月 検事任官 2007年 7月 法務事務次官 2012年 7月 検事総長 2014年 9月 弁護士登録 2015年 6月 現職に就任	(注)4	1,376
監査役	森 公高	1957年6月30日生	1980年 4月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2000年 6月 同監査法人 代表社員 2004年 6月 同監査法人 金融本部長 2006年 6月 同監査法人 本部理事 2011年 7月 同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 2013年 7月 森公認会計士事務所所長(現任) 同 年同月 日本公認会計士協会会長 2016年 7月 日本公認会計士協会相談役(現任) 2017年 6月 現職に就任	(注)2	3,109
計					465,582

(注)1.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.武藤敏郎、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ及び内山田竹志の各氏は社外取締役です。
松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。
6.松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2019年6月20日現在の陣容は次のとおりです。

役位	氏名
*社長	安永 竜夫	CEO(最高経営責任者)、危機対策本部本部長
*副社長執行役員	藤井 晋介	CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)、CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門 担当(経営企画部、事業統括部、IT推進部、ビジネス推進部、広報部、サステナビリティ経営推進部、各業務部 管掌)、国内支社支店 担当、直轄地域 担当、情報戦略委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長
*副社長執行役員	北森 信明	CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)、ヘルスケア・サービス事業本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 担当、デジタルトランスフォーメーション担当
*副社長執行役員	竹部 幸夫	鉄鋼製品本部、金属資源本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 担当
副社長執行役員	森本 卓	アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長
*専務執行役員	内田 貴和	CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門 担当(CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、機械・インフラ事業支援部、フィナンシャルマネジメント第一部/三部/四部 管掌)、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長
*専務執行役員	堀 健一	ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当、ポートフォリオ管理委員会委員長
*専務執行役員	藤原 弘達	CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門 担当(秘書室、監査役室、人事総務部、法務部、コーポレート物流部、新本社ビル開発室 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)担当、新社屋建設 担当、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長
専務執行役員	藤谷 泰之	欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長
専務執行役員	小野 元生	東アジア総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長
専務執行役員	北川 慎介	関西支社長
専務執行役員	大間知慎一郎	インド総代表兼インド三井物産㈱社長
専務執行役員	吉森 桂男	米州本部長兼米国三井物産㈱社長
*常務執行役員	米谷 佳夫	プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部 担当、デジタルトランスフォーメーション副担当
常務執行役員	勝 登	豪州三井物産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長
常務執行役員	剱 弘幸	三井石油開発㈱代表取締役社長
常務執行役員	佐藤 真吾	ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付
常務執行役員	鳥海 修	内部監査部長
常務執行役員	吉川 美樹	食料本部長
常務執行役員	宇野 元明	インドネシア三井物産㈱社長
執行役員	目黒 祐志	CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長
執行役員	永冨 公治	ヘルスケア・サービス事業本部長
執行役員	高田 康平	ニュートリション・アグリカルチャー本部長
執行役員	上野 佐有	ベーシックマテリアルズ本部長
執行役員	山口 裕視	㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
執行役員	瀬戸崎 毅	中部支社長
執行役員	藤田 礼次	タイ国三井物産㈱社長
執行役員	加藤 丈雄	パフォーマンスマテリアルズ本部長

役位	氏名
執行役員	小寺 勇輝	金属資源本部長
執行役員	宮田 裕彦	事業統括部長
執行役員	平林 義規	流通事業本部長
執行役員	竹増 喜明	人事総務部長
執行役員	具志堅 喜光	財務部長
執行役員	堀 晋一	鉄鋼製品本部長
執行役員	菊地原 伸一	コーポレートディベロップメント本部長
執行役員	大久保 雅治	エネルギー第一本部長
執行役員	野崎 元靖	エネルギー第二本部長
執行役員	森安 正博	ICT事業本部長
執行役員	大黒 哲也	モビリティ第一本部長
執行役員	岡本 達也	モビリティ第二本部長
執行役員	真野 雄司	IT推進部長
執行役員	菅原 正人	アジア・大洋州副本部長
執行役員	中井 一雅	プロジェクト本部長
執行役員	重田 哲也	経理部長

(注)1.*の執行役員は、取締役を兼務しています。
2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

② 社外役員の状況
(a)社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 当社は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

2019年6月20日の株主総会において選任された社外取締役5名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役の所有株式数については(2)役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。

氏名 (就任年月)	会社との関係	当該社外取締役を選任している理由
武藤 敏郎 (2010年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、財務省及び日本銀行において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を有しています。取締役会では専門知識を活かして活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2019年3月期は報酬委員会の委員長とガバナンス委員会の委員を務め、役員報酬制度の検討・改定やコーポレートガバナンス・コード改訂への対応等において強いリーダーシップを発揮しました。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、同氏の財務・金融における高い見識、コーポレート・ガバナンスに関する知見を活かし、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。
小林 いずみ (2014年6月就任)	同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、当社は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は当社の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額(1,000万円)を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2019年3月期は報酬委員会の委員として、役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けたCEOを含む取締役・執行役員の解任方針・手続きや後継者計画の設計・検討等において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。
ジェニファー ロジャーズ (2015年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2019年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。

氏名 (就任年月)	会社との関係	当該社外取締役を選任している理由
サミュエル ウォルシュ (2017年6月就任)	同氏が2016年7月までCEOを務めていたRio Tinto社に対し、当社連結子会社は鉄鋼製品を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも当社の年間連結取引高の0.1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2019年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。
内山田 竹志 (2019年6月就任)	同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、当社及び当社連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも当社の年間連結取引高の0.1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社の年間取引高の1.5%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるスマートモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。また、同氏は、日本経済団体連合会副会長や内閣府総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員等の職務を通じ、幅広く公益にも貢献しており、グローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識を活かし、多角的な視点から、当社の経営への指導・監督を行っていただくことを期待して新たに社外取締役に選任しています。当社は中期経営計画において「新たな成長分野の確立」を重点施策の一つとし、その成長分野としてモビリティ及びリテール・サービスを掲げていますが、かかる分野における新たな価値創造を通じた次の収益の柱の確立に向けて専門性と経験に基づいた助言を得ることも期待しています。

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏 名	重要な兼職
武藤 敏郎	(株)大和総研 名誉理事 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 事務総長・専務理事
小林 いずみ	ANAホールディングス(株) 社外取締役 (株)みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
ジェニファー ロジャーズ	アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア 川崎重工業(株) 社外取締役
サミュエル ウォルシュ	Gold Corporation (Australia) Chairman of the Board
内山田 竹志	トヨタ自動車㈱ 取締役会長 ㈱ジェイテクト 社外取締役 ㈱東海理化電機製作所 社外監査役 豊田合成㈱ 社外監査役 ㈱ジェイテクト、㈱東海理化電機製作所、及び豊田合成㈱は、いずれもトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。

(b)2019年3月期における社外取締役の活動状況
2019年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏 名	主な活動状況
武藤 敏郎	同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、財務省及び日本銀行において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を活かして活発に発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。2019年3月期は報酬委員会の委員長(5回全てに出席)とガバナンス委員会の委員(3回中2回に出席)を務め、役員報酬制度の検討・改定やコーポレートガバナンス・コード改訂への対応等において強いリーダーシップを発揮しました。
小林 いずみ	同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、多角的な視点から活発に発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。2019年3月期は、報酬委員会の委員(5回全てに出席)として、役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長(4回全てに出席)として、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けたCEOを含む取締役・執行役員の解任方針・手続きや後継者計画の設計・検討等において強いリーダーシップを発揮しました。
ジェニファー ロジャーズ	同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、リスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員(3回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。
竹内 弘高	同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、国際企業戦略の専門家として培ってきた経営に関する高い見識に基づき、当社の経営戦略に関し示唆に富んだ提言を行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2019年3月期は指名委員会の委員(4回中1回に出席)を務めました。
サミュエル ウォルシュ	同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員(3回全てに出席)を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。

(c)社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外監査役の所有株式数については(2)役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。

氏名 (就任年月)	会社との関係	当該社外監査役を選任している理由
松山 遙 (2014年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏には、裁判官及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われた、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。
小津 博司 (2015年6月就任)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏には、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。
森 公高 (2017年6月就任)	同氏の長男が2017年4月まで勤務していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対し、当社は当連結会計年度において1,000万円を超える市場調査費等を支払っていますが、当該支払額は、同社の年間売上高の0.1%未満であり、また、長男は同社の非管理職であり、当社を委託者とする業務にも従事していなかったことから、当社が定める社外役員の独立性基準において除外される「重要でない者」に該当し、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社の間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識に基づき、中立的・客観的な視点から監査意見を表明することを期待して選任しています。

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏 名	重要な兼職
松山 遙	弁護士 (株)T&Dホールディングス 社外取締役 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役 (株)レスターホールディングス 社外取締役
小津 博司	弁護士 トヨタ自動車(株) 社外監査役 (株)資生堂 社外監査役
森 公高	公認会計士 (株)日本取引所グループ 社外取締役 東日本旅客鉄道㈱ 社外監査役 住友生命保険相互会社 社外取締役

(d)2019年3月期における社外監査役の活動状況
2019年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏 名	主な活動状況
松山 遙	2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員(3回全てに出席)を務め、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。
小津 博司	2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月期は指名委員会の委員(4回全てに出席)を務め、当社の役員指名の透明性の向上に貢献しました。
森 公高	2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月期は報酬委員会の委員(5回全てに出席)を務め、客観性ある役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献しました。

(e)社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
(1)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等(以下「業務執行者」という)であった者
(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の5%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者
(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制
・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。
・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。
・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC(専用PC)を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

(g)役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割と責任を果たすため、当社事業・財務・組織等及び会社法その他関連法令等、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針について、社外取締役、監査役及び会計監査人の間で意見交換及び情報交換を行っています。
・当社にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。