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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1Q4

有価証券報告書抜粋 三井物産株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
これらの営業本部及び地域本部を、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法を勘案し、取引商品の性質に基づく7つの商品別セグメントに分類しています。

当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外208社、国内70社、持分法適用会社が海外168社、国内45社となっています。

セグメント取扱商品または
サービスの内容
主要な子会社主要な持分法適用会社
鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、Bangkok Coil Center、Regency Steel Asia、Game Changer Holdings、EURO-MIT STAALShanghai Bao-Mit Steel Distribution、SIAM YAMATO STEEL、日鉄住金物産、Gestamp North America、Gestamp Holding Mexico、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、Gestamp Holding Argentina、GESTAMP 2020、GRI Renewable Industries、GEG (Holdings)
金属資源鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、製鋼原料・環境リサイクル 他Mitsui-Itochu Iron、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、三井物産カッパーインベストメント、三井物産メタルズ、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)、Mitsui Coal Holdings、Mitsui & Co. Mozambique Coal Investment、Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Investment、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure FinanceInner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム、BHP Billiton Mitsui Coal


セグメント取扱商品または
サービスの内容
主要な子会社主要な持分法適用会社
機械・
インフラ
電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他三井物産プラントシステム、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENTMIT、MIT POWER CANADA LP、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Mit Investment Manzanillo、Drillship Investment、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、Mit-Power Capitals (Thailand)、ATLATEC、Mypower、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Portek International Private、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、HINO MOTORS SALES MEXICO、Bussan Auto Finance、Bussan Auto Finance India、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、Ellison Technologies、三井物産マシンテック、ガラナアーバンモビリティ、東洋船舶、OMC SHIPPING、三井物産エアロスペ-ス、Mitsui Rail Capital Holdings、Mitsui Rail Capital Europe、Mitsui Rail Capital ParticipacoesPAITON ENERGY、IPM Eagle、MT Falcon Holdings Company、3B POWER、SAFI ENERGY、MAP Inland Holding、MAP Coastal Holding、Caitan SpA、福島ガス発電、VLI、Penske Automotive Group、HINO MOTORS SALES (THAILAND) 、TOYOTA MANILA BAY、Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIA
化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル 他日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、三井物産ケミカル、三井物産プラスチック、大東化学、Diana Elastomers、第一タンカー、Mitsui AgriScience International (ベルギー)、サンエイ糖化、三井物産アグロビジネス、Mitsui Agro Business、MITSUI PLASTICS、Novus International、Intercontinental Terminals Company、物産フードサイエンス、三井塑料貿易(上海)ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、Kingsford Holdings、MVM Resources International
エネルギー石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui Sakhalin Holdings、Mitsui E&P Mozambique Area 1、AWEENEOSグローブ、Japan Australia LNG (MIMI)
生活産業食料、繊維、生活資材、不動産、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他プライフーズ、東邦物産、Paul Stuart、三井物産都市開発、United Grain Corporation of Oregon、XINGU AGRI、三井農林、MITSUI ALIMENTOS、Mit-Salmon Chile、Mitsui Foods、三井食品、物産ロジスティクスソリューションズ、三井物産アイ・ファッション、べンダーサービス、MBK Real Estate、リテールシステムサービス、WILSEY FOODS、三井物産フォーサイト、UHS Partners、日本マイクロバイオファーマ、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、The Kumphawapi Sugar、MBK Real Estate Asiaフィード・ワン、スターゼン、三井製糖、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービス ジャパン、パナソニックヘルスケアホールディングス、富士製薬工業、SMB建材、ビギホールディングス、総合メディカルホールディングス、IHH Healthcare
次世代・
機能推進
アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム 他三井情報、三井物産エレクトロニクス、三井物産セキュアディレクション、三井物産インシュアランス、三井物産企業投資、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、SABRE INVESTMENTS、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、MITSUI & CO. Global Investmentりらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、CCTV Shopping、JA三井リース

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02513] S100G1Q4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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