ＫＰＰグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長執行役員 CEO	田辺 円	1949年3月19日生	1971年4月 旧㈱大同洋紙店入社 2002年4月 当社営業推進営業本部長 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社常務取締役 2008年6月 当社専務取締役 2012年6月 当社代表取締役副社長 2013年6月 当社代表取締役社長 2015年6月 当社代表取締役社長執行役員 CEO(現任)	(注)1	70
代表取締役 専務執行役員 全社営業統括 兼国内営業統括本部長	栗原 正	1955年8月20日生	1979年4月 旧大永紙通商㈱入社 2012年4月 当社執行役員 名古屋支店長代理 2013年6月 当社上席執行役員 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2015年6月 当社取締役上席執行役員 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2017年6月 当社代表取締役専務執行役員 (現任)	(注)1	30
取締役 専務執行役員 管理統括本部長	赤松 一郎	1955年3月15日生	1978年4月 旧大永紙通商㈱入社 2008年4月 当社本店新聞出版営業本部長 2011年6月 当社取締役 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2014年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員(現任)	(注)1	50
取締役 常務執行役員 管理統括本部副本部長(管理全般担当)	西村 邦敏	1954年1月18日生	1977年4月 旧服部紙商事㈱入社 2006年10月 当社取締役 2013年6月 当社上席執行役員 2016年6月 当社取締役上席執行役員 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	31
取締役 常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長	生田 誠	1957年1月5日生	1980年4月 旧住商紙パルプ販売㈱入社 2013年4月 当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長 2016年4月 当社上席執行役員 2017年6月 当社取締役上席執行役員 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)1	30
取締役	矢野 達司	1951年6月21日生	1974年4月 ㈱トーメン入社 2003年6月 同社執行役員 北米総支配人 2006年4月 三洋化成工業㈱理事(転籍) 2006年6月 同社取締役兼執行役員 2010年6月 同社取締役兼常務執行役員 2012年6月 同社取締役兼専務執行役員 2016年6月 同社顧問 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役	鷺谷 万里	1962年11月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年7月 同社理事 2005年7月 同社執行役員 2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員 2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)1	―
取締役 (監査等委員) (常勤)	中川 裕二	1951年10月28日生	1975年4月 住友商事㈱入社 1993年4月 住商飼料畜産㈱出向 取締役 2001年7月 三井住商建材㈱出向 理事 2009年6月 旧住商紙パルプ㈱出向 取締役 2013年1月 当社取締役 2013年6月 当社上席執行役員 2015年4月 当社顧問 2017年4月 当社アドバイザー 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	小林 敏郎	1952年4月9日生	1977年10月 監査法人太田哲三事務所入所 1982年4月 公認会計士登録 2005年6月 当社監査役 2010年1月 小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	長島 良成	1957年1月5日生	1983年4月 弁護士登録 1983年4月 西銀座法律事務所入所 1990年4月 長島良成法律事務所設立・入所 (現任) 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	―
計					241

(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、長島良成の4氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(2015年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
城之尾 辰美	1940年4月26日生	1959年4月	熊本国税局総務部	5
		1988年7月	西新井税務署副署長
		1990年7月	国税庁長官官房監察官
		1992年7月	東京国税局調査第四部統括国税調査官
		1997年7月	東京国税局調査第三部長
		1998年7月	東京国税局退官
		1998年10月	税理士登録開業
		2008年6月	ニチアス㈱社外監査役(現任)
		2015年6月	新日本空調株式会社社外監査役

5.当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員は6名で、国内営業統括本部副本部長池田正俊、関西支店長原敬三、中部支店長橘辰彦、管理統括本部副本部長 兼 経営企画本部・グループ経営事業本部担当鉄本哲彦、グローバルビジネス統括本部副本部長(グローバルビジネス製紙原料営業本部担当)富田雄象、管理統括本部副本部長 兼 管理本部長 兼 IT統括本部担当浅田陽彦で構成されております。
上席執行役員は7名で、グローバルビジネス化成品営業本部長森孝広、グローバルビジネス化成品営業本部副本部長村本光正、営業推進営業本部長 兼 営業推進部長石井正一、関西支店長代理北隅賢一、新聞・出版営業本部長野尻裕彦、経営企画本部長小馬井秀臣、グローバルビジネス海外営業本部長 兼 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD社長玉井博で構成されております。
執行役員は9名で、DaiEi Papers(USA) Corp.社長川口君仁、関西支店長代理 兼 特販営業部長坂東哲雄、内部監査室長滝口和之、新聞・出版営業本部副本部長秋山敏彦、グローバルビジネス製紙原料営業本部長土屋和彦、九州支店長橋本昌仁、業務本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞で構成されております。

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である長島良成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。
なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。