シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FXLV

有価証券報告書抜粋 稲畑産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
稲畑 勝太郎1959年12月3日生
1989年1月当社に入社
1995年6月当社取締役に就任
1997年6月当社常務取締役に就任
2003年6月当社取締役常務執行役員に就任
2005年4月当社取締役専務執行役員に就任
2005年12月当社代表取締役 社長執行役員に就任(現在)
(注)676
代表取締役
専務執行役員
情報電子・生活産業セグメント担当
欧米地区担当
赤尾 豊弘1959年12月19日生
1982年4月当社に入社
2004年6月当社情報画像本部長
2005年6月当社執行役員に就任
2010年6月当社取締役執行役員に就任
2011年4月当社電子機能材本部長
2012年4月当社情報電子第一本部長
情報電子第二本部長
情報電子第三本部長
2013年4月当社情報電子第一本部担当
情報電子第二本部担当
情報電子第三本部担当
2013年6月当社取締役常務執行役員に就任
2014年6月当社化学品本部担当
生活産業本部担当
2015年6月当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)
2016年4月当社情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当(現在)・化学品セグメント担当
(注)615
代表取締役
専務執行役員
総務広報・情報システム・財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当
海外管理担当
横田 健一1962年11月3日生
1996年7月当社に入社
2004年7月当社財務経理室長
2005年6月当社執行役員に就任
2008年6月当社取締役執行役員に就任
経営企画室長
2009年5月当社内部監査室担当
2009年6月当社財務経営管理室長
2011年4月当社経営企画室副室長
2013年4月当社財務経営管理室担当
海外事業室副室長
2013年6月当社リスク管理室担当
2014年6月当社取締役常務執行役員に就任
業務管理室担当
2016年4月当社財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当(現在)
2016年6月当社総務広報・情報システム担当(現在)
2017年6月当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)
(注)611


役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
化学品セグメント担当
人事担当
佐藤 友彦1955年6月22日生
1978年4月当社に入社
2010年6月当社住環境本部長
2012年6月当社執行役員に就任
2013年6月当社取締役執行役員に就任
2015年6月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
合成樹脂第二本部担当
住環境本部担当
2016年4月当社住環境セグメント担当、合成樹脂セグメント担当補佐
2016年6月当社人事担当(現在)
2017年10月当社化学品セグメント担当(現在)
(注)621
取締役
常務執行役員
情報電子セグメント担当補佐
北東アジア地区担当
杉山 勝浩1958年6月15日生
2002年7月当社に入社
2010年6月当社執行役員に就任
合成樹脂第二本部長
2014年4月当社情報電子第一本部長
2016年6月当社取締役執行役員に就任
2018年6月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在)
(注)67
取締役
常務執行役員
合成樹脂セグメント担当
東南アジア地区担当
安江 範臣1957年3月13日生
1980年4月当社に入社
2013年4月当社合成樹脂第一本部長
2014年4月当社コンパウンド統括室長
2014年6月当社執行役員に就任
2017年6月当社取締役執行役員に就任
当社合成樹脂セグメント担当(現在)
2018年6月当社取締役常務執行役員に就任(現在)
当社東南アジア地区担当(現在)
(注)62
取締役蟹澤 俊行1948年11月23日生
1972年4月東京ガス株式会社に入社
2003年6月同社執行役員に就任
2006年4月同社常務執行役員に就任
2007年6月同社取締役常務執行役員に就任
2010年4月同社代表取締役副社長執行役員に就任
2012年4月同社取締役に就任
2012年6月同社顧問に就任
2012年6月一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事
2017年6月当社取締役に就任(現在)
2018年4月東京ガス株式会社社友に就任(現在)
(主要な兼職)
東京ガス株式会社 社友
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
取締役出口 敏久1952年1月28日生
1990年3月住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)に入社
2006年4月同社執行役員に就任
2009年4月同社常務執行役員に就任
2011年6月同社代表取締役常務執行役員に就任
2012年4月同社代表取締役専務執行役員に就任
2017年4月同社代表取締役副社長執行役員に就任
2019年4月同社取締役に就任
2019年6月
2019年6月
同社特別顧問に就任(現在)
住友ベークライト株式会社社外取締役に就任(現在)
2019年6月当社取締役に就任(現在)
(主要な兼職)
住友化学株式会社 特別顧問
住友ベークライト株式会社 社外取締役
(注)6
-
取締役佐藤 潔1956年4月2日生
1979年4月東京エレクトロン株式会社に入社
2003年6月同社代表取締役社長に就任
2009年4月同社取締役副会長に就任
2011年6月Tokyo Electoron Europe Ltd.取締役会長に就任
2013年11月TEL Solar AG取締役社長に就任
2017年6月東芝機械株式会社社外取締役に就任(現在)
2019年6月当社取締役に就任(現在)
(主要な兼職)
東芝機械株式会社 社外取締役
(注)6-
常勤監査役望月 卓1955年8月24日生
1978年4月当社に入社
2007年4月当社合成樹脂第一本部長
2008年6月当社執行役員に就任
2013年4月当社内部監査室長
2015年10月当社業務推進室長
2018年6月当社監査役に就任(現在)
(注)711
監査役高橋 慶孝1954年10月14日生
1977年4月本田技研工業株式会社に入社
1995年4月ホンダ・トランスミッション・マニュファクチャリング(米国)マネージャー
2001年6月広州本田汽車有限公司(中国)管理部長
2007年4月本田技研工業株式会社熊本製作所事業管理部部長
2009年6月八千代工業株式会社監査役(常勤)
2013年7月同社顧問
2014年6月当社監査役に就任(現在)
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
監査役森本 親治1952年6月27日生
1975年11月プライスウォーターハウス会計事務所(現 PwCあらた有限責任監査法人)に入所
1980年5月公認会計士登録
1987年5月株式会社アオキインターナショナル(現 株式会社AOKIホールディングス)に入社
1989年6月同社常務取締役総合企画本部長
1998年7月PwCビジネスコンサルティング株式会社(現 日本IBM株式会社GBS事業部)に入社
同社ディレクター流通消費財事業部長
2006年4月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に入所
2007年7月同法人シニア・パートナー
2015年1月オフィス ビジネス インスパイア設立 代表(現在)
2015年12月株式会社ロックオン社外取締役に就任
2016年6月当社監査役に就任(現在)
2016年12月株式会社ロックオン顧問に就任
(注)8-
監査役柳原 克哉1968年5月14日生
1995年4月検事任官
2006年4月弁護士登録
2007年12月弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在)
2015年8月株式会社Gunosy社外取締役に就任
2018年6月当社監査役に就任(現在)
(注)7-
146
(注)1.取締役 蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔は、社外取締役であります。
2.監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役 蟹澤俊行及び佐藤潔を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
4.当社は、監査役 高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期株式数
(千株)
久保井 伸和1962年5月26日生
2001年7月
2013年4月
2017年6月
当社に入社
当社財務経営管理室長(現在)
当社執行役員(現在)
(注)1
村中 徹1965年6月3日生
1995年4月
2007年4月
弁護士登録
同志社大学法科大学院兼任教員
2007年11月

2014年5月
弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現在)
古野電気株式会社社外監査役に就任(現在)
2015年6月株式会社スズケン社外監査役に就任(現在)
2016年6月株式会社カプコン社外取締役に就任(現在)
(注)-
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

6.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役 望月卓、高橋慶孝及び柳原克哉の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役 森本親治の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2019年6月26日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。
執行役員役名氏名担当
代表取締役
社長執行役員
稲畑 勝太郎
代表取締役
専務執行役員
赤尾 豊弘情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
代表取締役
専務執行役員
横田 健一総務広報・情報システム・財務経理・IR・業務推進・リスク管理担当、海外管理担当
取締役
常務執行役員
佐藤 友彦化学品セグメント担当、人事担当
取締役
常務執行役員
杉山 勝浩情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
取締役
常務執行役員
安江 範臣合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
執行役員小田 吉哉丸石化学品株式会社取締役副社長
執行役員大橋 基雄名古屋支店長、合成樹脂第一本部本部長補佐
執行役員幡本 裕之リスク管理室長
執行役員花木 和宏北東アジア総支配人
執行役員久保井 伸和財務経営管理室長
執行役員河合 紳也東南アジア総支配人
10.「株式数」については、2019年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況
〈社外取締役〉
当社の社外取締役は蟹澤俊行、出口敏久及び佐藤潔であります。
社外取締役は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。
当社は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてもらう目的で社外取締役を選任しており、各社外取締役はその目的に合致していると考えております。
出口敏久は、住友化学株式会社の特別顧問を兼務しており、当社は住友化学株式会社の持分法適用関連会社であります。当社は当該会社の液晶材料、合成樹脂などを販売し、当社商品を当該会社へ納入する取引関係がありますが、価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引を勘案して決定しております。
蟹澤俊行及び佐藤潔は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。

〈社外監査役〉
当社の社外監査役は高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉であります。
社外監査役は財務・会計に関する専門性と高い独立性などを備え、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行を監視する役割を果たしております。特に森本親治は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は会社から独立し、専門家としての立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役を選任しており、各社外監査役はその目的に合致していると考えております。
高橋慶孝、森本親治及び柳原克哉は、東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定し、東京証券取引所に届出ております。
なお、社外監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。
また、当社は内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組んでおります。内部統制委員会は財務経営管理室、業務推進室、情報システム室といった各内部統制部門と内部監査室のメンバーから構成されており、高いレベルの内部統制が行われるとともに内部監査室による内部統制の評価や業務監査が実効性のあるものとなるようにしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02517] S100FXLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。