株式会社ＲＹＯＤＥＮ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	正 垣 信 雄	1955年6月5日生	1979年4月 三菱電機株式会社入社 2002年10月 同社中部支社産業メカトロニクス部長 2005年10月 同社FAシステム事業本部産業メカトロニクス事業部副事業部長 兼メカトロ事業推進部長 2007年4月 同社FAシステム事業本部産業メカトロニクス事業部長 2011年4月 同社東北支社長 2014年4月 当社ソリューション事業本部副事業本部長 2014年6月 当社常務取締役ソリューション事業本部副事業本部長 2016年4月 当社(代表)取締役社長(現)	(注)3	10,700
代表取締役 常務執行役員 事業部門管掌 ICTソリューション事業担当	山 崎 秀 治	1956年8月11日生	1980年4月 当社入社 2003年4月 当社東京支社FAシステム第二部長 2008年4月 当社九州支社長 2012年6月 当社取締役FA・環境システム事業本部FAシステム営業本部長 2013年4月 当社取締役FA・環境システム事業本部FAシステム事業部長兼ソリューション統括部長 2014年4月 当社取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼FA事業部長 2016年4月 当社取締役東京支社副支社長 2016年6月 当社常務取締役東京支社長 2018年6月 当社常務執行役員東京支社長 2019年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社(代表)取締役常務執行役員(現)	(注)3	7,200
取締役 常務執行役員 経理部長 情報システム担当、監理担当代行	北 井 祥 嗣	1958年10月3日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 当社経理部長 2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部長 2013年6月 当社経営企画室長 2014年6月 当社取締役経営企画室長 2017年6月 当社常務取締役経理部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員経理部長(現)	(注)3	7,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営企画室長 総務、人事担当、新事業推進担当代行	田 中 修	1959年1月17日生	1981年4月 三菱電機株式会社入社 2007年12月 同社コミュニケーション・ネットワーク製作所資材部長 2011年4月 同社名古屋製作所資材部長 2014年4月 当社ソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部副統括部長 2014年6月 当社ソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部長 2016年4月 当社海外事業推進本部長 2016年6月 当社取締役海外事業推進本部長 2017年4月 当社取締役経営企画室副室長 2017年6月 当社常務取締役経営企画室長 2018年6月 当社取締役常務執行役員経営企画室長(現)	(注)3	3,100
取締役	宮 岸 昌 光	1964年11月19日生	1987年4月 三菱電機株式会社入社 2014年4月 同社神奈川支社総務部長 2017年4月 同社関西支社経理部長 2017年6月 萬世電機株式会社社外監査役 2018年4月 三菱電機株式会社営業本部事業企画部長(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	白 田 佳 子	1952年12月2日生	1996年4月 筑波技術短期大学情報処理学科 助教授 2001年4月 日本大学経済学部 助教授 2002年4月 同大学経済学部 教授 2005年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授 2007年4月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現ビジネスサイエンス系)教授 2008年10月 日本学術会議委員第一部経営学委員会委員長 2010年2月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教授 2011年6月 アジア学術会議事務局長 2011年6月 ピー・シー・エー株式会社 社外取締役 2012年1月 イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール 客員教授 2012年6月 法務省法制審議会委員(現) 2015年3月 DIC株式会社 社外監査役 2015年4月 法政大学イノベーション・マネージメント研究センター 客員研究員 2015年6月 ウイン・パートナーズ株式会社 社外取締役(現) 2016年5月 東京国税局土地評価審議会会長(現) 2016年6月 当社取締役(現) 2017年4月 筑波学院大学 客員教授(現) 2017年6月 国立研究開発法人建築研究所 監事 2017年8月 宝印刷株式会社 社外取締役 (現) 2018年6月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 社外取締役(現) 2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 社外監査役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	室 井 雅 博	1955年7月13日生	1978年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所) 入社 2000年6月 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 2002年4月 同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長 2007年4月 同社取締役 専務執行役員 企画、広報、情報システム担当、研究創発センター長 2009年4月 同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括、内部統制、経営企画、コーポレートコミュニケーション、情報システム担当 2013年4月 同社代表取締役副社長 コーポレート管掌、品質・生産革新、リスク管理担当 2015年4月 同社取締役副会長 2016年6月 当社取締役(現) 2017年4月 株式会社野村総合研究所取締役 2017年6月 株式会社丸井グループ 社外取締役(現) 2018年6月 農林中央金庫監事(現)	(注)3	―
常勤監査役	佐 野 昭	1958年1月30日生	1981年4月 当社入社 2004年4月 当社名古屋支社産業デバイス部長 2005年4月 当社名古屋支社情通・産業デバイス部長 2010年6月 当社広島支社長 2014年6月 当社取締役静岡支社長 2018年6月 当社執行役員静岡支社長 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社監査役(現)	(注)4	7,400
常勤監査役	紀藤 礼一郎	1958年4月4日生	1981年4月 当社入社 2007年6月 当社名古屋支社総務部長 2012年6月 当社東京支社総務部長 2015年6月 当社監理部長 2019年6月 当社監査役(現)	(注)4	3,400
監査役	谷 健太郎	1960年4月19日生	1983年10月 司法試験合格 1986年4月 東京地方裁判所判事補 1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現) 2001年6月 当社監査役(現) 2007年6月 昭和化学工業株式会社 社外監査役	(注)5	―
監査役	石 野 秀 世	1950年1月1日生	1972年4月 会計検査院採用 1987年12月 同院第3局上席調査官 (建設担当) 1998年6月 同院事務総長官房審議官 (第1局担当) 2000年12月 同院第1局長 2004年12月 同院事務総局次長 2007年7月 独立行政法人産業技術総合研究所監事 2011年6月 メルコ保険サービス株式会社監査役 2012年6月 三菱商事株式会社社外監査役 2013年6月 当社監査役(現)	(注)5	―
計					39,300

(注) 1 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
2 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
5 監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
山 村 耕 三	1967年6月1日生	1992年4月	三菱電機株式会社入社	―
		2019年4月	同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現)
		2019年6月	株式会社カナデン社外監査役(現)

7 当社では、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。

役職名	氏名
常務執行役員 FA・施設システム事業本部長	相 田 易 宏
常務執行役員 デバイスシステム事業本部長	千 原 均
常務執行役員 関西支社長	中 村 真 敏
常務執行役員 東京支社長	東 俊 一
執行役員 環境・品質本部長	小 川 義 明
執行役員 海外事業推進本部長	野 田 哲
執行役員 名古屋支社長	小 澤 高 弘
執行役員 ICT ソリューション事業本部長	與五澤 一 元
執行役員 デバイスシステム事業本部デバイス第二事業部長	大 庭 康
執行役員 静岡支社長	夏 目 寿 明
執行役員 経営企画室副室長兼新事業推進室長	常 盤 泰 丸

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は大学等における研究活動を通じて財務会計や経営に関する専門的知識を有しており、会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は長年にわたり他社の経営者を務められた経験を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役谷 健太郎氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っております。