株式会社　オーテック 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	市原 伸一	1961年4月12日生	1980年4月 大石商事株式会社(現 当社)入社 1998年4月 当社システム事業本部東関東支店長 2007年4月 当社システム事業本部東京支店長 2011年6月 当社取締役システム事業本部東京支店長 2014年4月 当社取締役管理本部長 2015年6月 当社常務取締役管理本部長兼OA情報部長 2017年4月 当社常務取締役管理本部長 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	13
専務取締役 管工機材事業部・ 環境システム事業部統括	曳沼 宏之	1961年1月24日生	1979年4月 大石商事株式会社(現 当社)入社 2008年4月 当社システム事業本部中部支店長 2011年6月 当社取締役システム事業本部中部支店長 2013年4月 当社取締役システム事業副本部長 2015年4月 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2015年4月 株式会社オーテックサービス東北取締役(現任) 2015年5月 株式会社九州オーテック取締役(現任) 2016年5月 株式会社オーテック環境取締役(現任) 2016年6月 当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2016年8月 フルノ電気工業株式会社取締役(現任) 2017年4月 当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2018年6月 当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2019年4月 当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 環境システム事業部長	横堀 純一	1957年2月18日生	1981年4月 山武ハネウエル株式会社(現 アズビル株式会社)入社 2002年12月 同社東関東支店ソリューション営業部部長 2013年4月 同社東京本店計装営業4部部長 2013年10月 当社入社 2014年4月 当社システム事業本部営業統括部長 2015年4月 当社システム事業副本部長 2015年6月 当社取締役システム事業副本部長 2016年5月 株式会社オーテックサービス北海道取締役(現任) 2016年5月 株式会社オーテックサービス北関東取締役(現任) 2017年4月 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2017年5月 株式会社オーテック環境取締役(現任) 2019年4月 当社取締役環境システム事業部長(現任)	(注)3	2
取締役 管工機材事業担当	北川 秀法	1959年2月23日生	1981年4月 大石商事株式会社(現 当社)入社 2007年4月 当社管材事業本部東京支店長 2016年4月 当社管材事業本部長兼営業推進部長 2016年5月 株式会社三雄商会取締役(現任) 2016年6月 当社取締役管材事業本部長兼営業推進部長 2017年5月 株式会社道東オーテック取締役(現任) 2019年4月 当社取締役管工機材事業担当(現任)	(注)3	8
取締役 (常勤監査等委員)	福田 恒夫	1957年9月13日生	1980年4月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社 2010年4月 JFE継手株式会社 監査役 2012年4月 同社取締役業務部担当 2014年6月 丸昌工業株式会社 代表取締役社長 2016年6月 JFE継手株式会社 取締役製造部・業務推進部・川崎製造所担当 2018年4月 同社常任顧問 2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	川田 譲二	1955年3月13日生	1981年10月 プライスウォーターハウス東京事務所 入所 1986年4月 公認会計士登録 2000年4月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)へ移籍 2007年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)へ移籍 2010年6月 川田譲二公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任) 2011年6月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	熊木 登	1958年6月24日生	1982年4月 日産自動車株式会社 入社 1998年4月 財団法人社会経済生産性本部(現 公益財団法人日本生産性本部)入職 経営コンサルタント 2009年4月 同財団主席経営コンサルタント(現任) 2014年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					38

(注)1.取締役福田恒夫、川田譲二及び熊木登の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 福田恒夫、委員 川田譲二、委員 熊木登
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
山田 仁美	1962年1月19日生	1984年4月 TDK株式会社 入社 1990年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 1994年8月 公認会計士登録 2007年7月 山田仁美公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役福田恒夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
社外取締役川田譲二氏は、川田譲二公認会計士事務所の代表であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外取締役熊木登氏は、公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。
なお、福田恒夫氏は、当社の株式を200株保有しております。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、川田譲二及び熊木登の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
7.過去に、上記1から4に該当していた者
8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く(注5))の近親者(注6)
(1)上記1から6に掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない役員
(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。
(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。