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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100HLOD

有価証券報告書抜粋 三洋貿易株式会社 沿革 (2019年9月期)

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1947年5月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立
1954年1月ニューヨーク駐在員事務所を開設
1961年2月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組
1964年11月本店を神戸から東京に移転
1972年11月㈱産和工業を設立
1973年1月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更
1990年9月San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立
1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設
2002年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併
2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立
2004年1月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2004年9月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得
2004年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立
2006年4月三洋テクノス㈱を設立
2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52%を取得
2010年2月ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組
2010年9月ニューデリー駐在員事務所を開設
2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組
2012年2月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年6月メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立
2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年8月インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・非連結子会社)を設立
2015年6月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85%を取得
2015年7月Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更
2015年9月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2016年2月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100%を取得
2016年7月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併
2017年2月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2017年3月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設
2017年7月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2017年8月広島事務所を開設
2017年9月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更
2017年10月アズロ㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得
2018年4月㈱ソートを吸収合併
2018年7月San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更
2019年5月新東洋機械工業㈱に資本参加し、発行済株式の100%を取得

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02548] S100HLOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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