長瀬産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長	長 瀬 洋	1949年7月18日	1977年4月 当社入社 1988年4月 合成樹脂第二部長 1989年6月 取締役 1995年6月 常務取締役 1997年6月 代表取締役兼専務取締役 1999年6月 代表取締役社長 2001年6月 代表取締役社長兼執行役員 2015年4月 代表取締役会長現在に至る	(注)4	1,352
取締役副会長	長 瀬 玲 二	1955年6月24日	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1994年6月 同省退職 1994年7月 当社入社 1995年6月 取締役、化成品総括室長、合樹・工業材料総括室長、管理室長、機器システム室長 1999年6月 常務取締役 2001年6月 常務取締役兼執行役員 2003年4月 常務取締役兼常務執行役員 2003年6月 取締役兼常務執行役員 2009年4月 取締役兼専務執行役員 2010年6月 代表取締役兼専務執行役員 2015年4月 取締役副会長現在に至る (重要な兼職) 一般財団法人林原美術館 代表理事 公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長	(注)4	89
代表取締役 取締役社長	朝 倉 研 二	1955年12月11日	1978年4月 当社入社 2006年10月 自動車材料事業部長 2009年4月 執行役員、自動車材料事業部長 2013年6月 2015年4月 取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る	(注)4	16
代表取締役 営業全般担当	若 林 市 廊	1957年10月25日	1981年4月 当社入社 2008年4月 工業材料事業部長 2010年4月 執行役員、工業材料事業部長 2015年6月 2018年4月 2019年4月 取締役兼執行役員 取締役兼常務執行役員 代表取締役兼常務執行役員、営業全般担当現在に至る	(注)4	10
取締役 管理全般担当、 関係会社担当	池 本 眞 也	1961年9月20日	1984年4月 当社入社 2013年4月 自動車材料事業部長 2015年4月 執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長 2018年6月 2019年4月 取締役兼執行役員 取締役兼執行役員、管理全般担当、 関係会社担当現在に至る	(注)4	6
取締役	西 秀 訓	1951年1月6日	1975年4月 2000年6月 2003年6月 2005年6月 2008年6月 2009年4月 2014年1月 2014年6月 2016年3月 2018年3月 (重要な兼職) カゴメ㈱ 入社 同社取締役 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 当社取締役現在に至る カゴメ㈱ 取締役会長 同社退任 不二製油グループ本社㈱ 社外取締役	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	家 守 伸 正	1951年4月12日	1980年9月 2006年6月 2007年6月 2013年6月 2016年6月 2016年6月 2017年6月 (重要な兼職) 住友金属鉱山㈱ 入社 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社取締役現在に至る 住友金属鉱山㈱ 相談役現在に至る ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 社外取締役	(注)4	2
監査役 (常勤)	白 藤 信 之	1961年4月3日	1984年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2003年3月 同行国際企業投資<ロンドン>グループ長 兼 欧州三井住友銀行 2006年4月 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧州三井住友銀行 2013年5月 2016年4月 2016年6月 同行資産監査部 部長 同行を退職 当社監査役現在に至る	(注)5	0
監査役 (常勤)	古 川 方 理	1962年1月3日	1984年4月 当社入社 2012年4月 財務部本部長、経理部本部長 2013年4月 執行役員、財務部本部長、経理部本部長 2013年12月 執行役員、㈱林原担当 2017年6月 監査役現在に至る	(注)6	6
監査役 (常勤)	菅 野 満	1959年1月1日	1983年4月 当社入社 2011年4月 ファインケミカル事業部長 2012年4月 執行役員、ファインケミカル事業部長 2013年4月 2015年4月 2016年4月 執行役員、色材事業部長 執行役員 カラー&プロセシング事業部長 執行役員 Nagase(Europa)GmbH CEO 2019年6月 監査役現在に至る	(注)8	6
監査役 (非常勤)	松 井 巖	1953年12月13日	1980年3月 東京地方検察庁検事 1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部) 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所現在に至る 2018年6月 当社監査役現在に至る (重要な兼職) ㈱オリエントコーポレーション 社外監査役 東鉄工業㈱ 社外監査役 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 八重洲総合法律事務所 弁護士	(注)7	0
計					1,492

(注)1 取締役 西秀訓氏および家守伸正氏は社外取締役であります。
2 監査役 白藤信之氏および松井巖氏は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記取締役兼務者3名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR&Dセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼NVC室担当 奥村孝弘、カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、財務部本部長兼経理部本部長 髙見輝、ASEAN・インドCEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、米州CEO兼欧州CEO 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長兼業務改革推進部本部長 山岡徳慶で構成されております。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2019年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10 当社は、2019年6月21日開催の第104回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
宮 地 秀 門	1952年2月11日	1975年4月	国税庁所得税課事務官	-
		1982年7月	金沢国税局三国税務署長
		1987年7月	岩手県警察本部警務部長
		1991年7月	在ニューヨーク総領事館領事
		1996年7月	国税庁国際企画官
		1999年7月	東京国税局調査第2部長
		2002年7月	国税庁税務大学校研究部長
		2003年8月	大東文化大学環境創造学部教授現在に至る

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。


当社の社外取締役は西秀訓氏および家守伸正氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、不二製油グループ本社株式会社の社外取締役でありますが、当社は同社と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、販売については2019年3月期における当社の売上高に対して0.1%未満、仕入については当社の仕入高に対して0.1%未満の取引額であり、また、同氏はJFEホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、販売については2019年3月期における当社の売上高に対して0.1%未満、仕入については当社の仕入高に対して0.1%未満の取引額であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。


当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2019年3月末時点における借入残高は当社総資産の1.2%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏並びに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はなく、また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2019年3月期において当社売上高に対して0.1%未満であり、さらに、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2018年6月の当社監査役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。