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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1WQ

有価証券報告書抜粋 阪和興業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性17名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長古川 弘成1946年10月30日生
1969年3月当社入社
1996年4月阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地域副支配人(中国・香港)
1997年6月当社取締役
2003年4月当社常務取締役
2005年4月当社専務取締役
2009年4月当社代表取締役副社長
2011年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)4284
取締役
副社長執行役員
加藤 恭道1955年4月26日生
1978年4月当社入社
2009年4月当社理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
2010年6月当社取締役
2012年4月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員
2019年4月当社取締役副社長執行役員(現任)
[現在の担当]全社鉄鋼総轄・木材部門統轄
(注)4245
取締役
専務執行役員
長嶋 日出海1960年2月15日生
1983年4月当社入社
2011年4月当社理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
2012年4月当社執行役員
2015年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員
2017年4月当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当]東京鋼板部門・北海道支店・東北支店・新潟支店・北関東支店統轄
(注)4102
取締役
専務執行役員
中川 洋一1961年8月14日生
1986年4月当社入社
2013年4月当社理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
2014年4月当社執行役員
2015年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員
2017年4月当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当]リサイクル原料部門・プライマリー原料部門総轄 兼 管理部門・機械部門統轄
(注)445
取締役
専務執行役員
倉田 泰晴1959年9月12日生
1982年4月当社入社
2011年4月当社理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
2012年4月当社執行役員
2016年4月当社常務執行役員
2016年6月当社取締役常務執行役員
2017年4月当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当]エネルギー部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当
(注)416
取締役
専務執行役員
畠中 康司1960年8月30日生
1983年4月当社入社
2012年8月当社理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
2013年4月当社執行役員
2014年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員
2019年4月当社取締役専務執行役員(現任)
[現在の担当]大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸営業所統轄
(注)451




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役堀 龍兒1943年9月3日生
1966年4月岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
1996年6月日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
2000年6月同社常務取締役
2002年6月同社専務執行役員(2003年3月退任)
2003年4月早稲田大学法学部教授
2004年4月早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年3月退任)
2005年6月㈱トクヤマ社外監査役(2017年6月退任)
2011年6月リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
2012年6月㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年6月退任)
2013年4月学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
2014年4月TMI総合法律事務所顧問(現任)
早稲田大学名誉教授(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
2016年5月㈱ニシキ社外取締役(現任)
2018年6月㈱ロッテ社外監査役(現任)
(主要な兼職)リスクモンスター㈱社外取締役
㈱ロッテ社外監査役
(注)49
取締役手島 達也1946年7月12日生
1969年4月東邦亜鉛㈱入社
1999年6月同社取締役
2000年6月同社執行役員
2002年1月同社常務執行役員
2002年6月同社常務取締役 兼 常務執行役員
2003年6月同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
2005年6月同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
2006年6月同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
2008年6月同社代表取締役社長(2017年6月退任)
2017年6月同社相談役(現任)
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(主要な兼職)古河機械金属㈱社外取締役
東邦亜鉛㈱相談役
(注)44
取締役中井 加明三1950年7月30日生
1974年4月野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
1995年6月同社取締役
1999年4月同社常務取締役
2003年4月野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
2003年6月同社専務執行役
野村ホールディングス㈱執行役(2006年3月退任)
2008年4月野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年3月退任)
2009年6月野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年3月退任)
2011年6月野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
2012年2月野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
2012年4月同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
2012年5月野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
2015年4月野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
2015年6月野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年6月退任)
2017年4月野村不動産㈱取締役(2017年6月退任)
2017年6月同社常任顧問(現任)
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(現任)
2018年11月㈱ビックカメラ社外取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(主要な兼職)㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
㈱ビックカメラ社外取締役
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
篠山 陽一1961年11月8日生
1984年4月当社入社
2012年4月当社理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
2014年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]名古屋支社長
(注)412
取締役
常務執行役員
出利葉 知郎1961年10月3日生
1984年4月当社入社
2010年4月当社理事 非鉄金属・特殊金属担当
2012年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役執行役員
2018年4月当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]リサイクル原料部門・プライマリー原料部門統轄 兼 業務管理担当
(注)483
取締役
常務執行役員
口石 隆敏1958年10月23日生
1981年4月当社入社
2010年4月当社理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当 兼 全社鉄構事業推進調整担当
2010年6月当社取締役
2010年9月上海阪飛信息技術有限公司董事長(現任)
2012年4月当社取締役執行役員
2014年6月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2018年6月当社取締役常務執行役員(現任)
[現在の担当]東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業・東京冷熱事業統轄 兼 北海道支店・東北支店・北関東支店担当
(主要な兼職)上海阪飛信息技術有限公司董事長
(注)491
監査役
(常勤)
川西 英夫1950年3月15日生
1973年4月当社入社
2005年4月当社理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
2005年6月当社取締役
2008年4月当社常務取締役
2012年4月当社取締役専務執行役員
2014年4月当社取締役副社長執行役員(2017年6月退任)
2017年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)5226
監査役
(常勤)
小笠原 朗彦1953年9月30日生
1976年4月当社入社
2006年4月当社理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長
2006年6月当社取締役
2011年4月当社常務取締役
2012年4月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社取締役専務執行役員(2018年6月退任)
2018年6月当社監査役(常勤)(現任)
(注)697
監査役名出 康雄1946年8月14日生
1971年4月住友重機械工業㈱入社
2001年6月同社常務執行役員
2003年6月同社専務執行役員(2007年3月退任)
2006年12月住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長(2010年3月退任)
2010年4月住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年3月退任)
2012年6月当社監査役(現任)
(注)7482


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役大久保 克則1954年8月5日生
1978年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
2006年4月同行執行役員
2010年4月同行常務執行役員(2013年4月退任)
2013年5月同行顧問(2018年8月退任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)8
監査役平形 光男1954年2月5日生
1977年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長
2006年3月同行常勤監査役(2009年4月退任)
2009年4月みずほ証券㈱常務執行役員(2012年4月退任)
2012年6月東洋建設㈱常勤監査役(2015年6月退任)
2015年9月東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長(2018年3月退任)
2016年6月当社監査役(現任)
2018年6月新日鉄興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)社外取締役(現任)
(主要な兼職)日鉄興和不動産㈱社外取締役
(注)7
1,754


(注) 1 当社は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は9名、専任の執行役員は14名であります。
2 取締役堀 龍兒、手島 達也、中井 加明三は、「社外取締役」であります。
3 監査役名出 康雄、大久保 克則、平形 光男は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 「所有株式数」には、2019年5月末現在の当社役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。

社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役3名 社外監査役3名)
役員区分氏名選任理由
社外取締役堀 龍兒総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
社外取締役手島 達也長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
社外取締役中井 加明三長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

役員区分氏名選任理由
社外監査役名出 康雄重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外監査役大久保 克則金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
社外監査役平形 光男金融機関や建設会社の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、経営者としての経験も有していることから、多面的な視野から当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。


社外取締役の手島達也氏は、当社の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年6月まで務めておりましたが、当社と東邦亜鉛㈱との取引額は当社の年間連結売上高の0.1%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、当社の取引先であり、かつ、当社の株式を3.75%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年4月まで務めておりましたが、退任後既に約6年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の平形光男氏は、当社の取引先である㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)に勤務していた経歴がありますが、同行を退職後、既に約13年が経過しており、その間、東洋建設㈱の常勤監査役、東京ベイヒルトン㈱の取締役社長として独立した活動を行っていたことなどに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、東洋建設㈱及び東京ベイヒルトン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、当社との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての当社からの独立性に関する判断基準としましては、2017年9月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・当社における社外役員の独立性に関する判断基準について
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
1.当社の大株主(直近の事業年度末において、直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
2.当社が大株主(直近の事業年度末において、直接・間接に10%以上の議決権を保有)となっている者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先(直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者
4.当社の主要な借入先(直近の事業年度末の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
5.当社の会計監査人の代表社員または社員
6.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
7.当社から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
8.過去3年間において上記1.~7.に該当する者
9.上記1.~8.に該当する者の近親者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
(注2)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とすることができるものとします。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの当社の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02554] S100G1WQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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