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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8BW

有価証券報告書抜粋 株式会社北弘電社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


メニュー沿革

回次第65期第66期第67期第68期第69期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)15,525,11516,178,60414,090,50913,754,91113,264,126
経常利益(千円)832,537823,03075,030577,686356,907
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)522,928537,070△55,897403,258156,119
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)29,15344,44622,96821,088
資本金(千円)840,687840,687840,687840,687840,687
発行済株式総数(株)6,500,0006,500,0006,500,000650,000650,000
純資産額(千円)5,497,3195,926,5225,810,6576,145,3216,204,927
総資産額(千円)10,529,49610,038,1009,545,74110,949,0949,402,963
1株当たり純資産額(円)8,705.149,388.559,206.569,739.959,835.66
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)12.0015.0012.00120.00120.00
(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)827.97850.69△88.56639.01247.45
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--
自己資本比率(%)52.259.060.956.166.0
自己資本利益率(%)10.09.4△1.06.72.5
株価収益率(倍)4.64.4△41.26.114.3
配当性向(%)14.517.618.848.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△331,6302,767,746△3,065,368310,2291,800,563
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△37,324△92,473△47,422△8,3765,162
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△97,981△114,902△136,564△98,488△101,182
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,896,5534,456,9241,207,5701,410,9343,115,478
従業員数(名)205209212212211
株主総利回り(%)81.283.983.691.886.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)5104573964,250
(390)
4,100
最低株価(円)3123443153,820
(350)
3,400

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。又、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、第65期は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
7.2016年3月期の1株当たり配当額15円には、創業105周年・創立65周年並びに上場15周年記念配当3円を含んでおります。
8.最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00306] S100G8BW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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