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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5JA

有価証券報告書抜粋 三菱食品株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
森山 透1954年8月9日生
1977年4月三菱商事㈱入社
2001年4月同社食品本部水産ユニットマネージャー
2004年4月同社中部支社生活産業部長
2005年9月㈱ローソン執行役員
2006年5月同社取締役専務執行役員
2008年4月三菱商事㈱執行役員
2009年4月同社執行役員 生活産業グループCEO補佐(次世代事業開発担当)
2010年4月同社常務執行役員 生活産業グループCOO
2011年4月同社常務執行役員 生活産業グループCEO
2011年6月当社社外取締役
2013年3月当社社外取締役退任
2013年4月三菱商事㈱常務執行役員 アジア・大洋州統括
2016年4月当社社長執行役員
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)35
取締役
常務執行役員
SCM統括(兼)
菓子事業本部長
古屋 俊樹1957年9月16日生
1981年4月三菱商事㈱入社
2006年4月同社菓子・ペットユニットマネージャー
2008年4月同社食品第二ユニットマネージャー
2013年4月同社食品流通・ヘルスケア本部副本部長
2014年4月当社執行役員 菓子事業本部長
2015年4月当社常務執行役員 菓子事業本部長
2015年6月当社取締役(兼)常務執行役員 菓子事業本部長
2019年4月当社取締役(兼)常務執行役員 SCM統括(兼)菓子事業本部長(現任)
(注)33
取締役
常務執行役員
営業統括
杉山 吉彦1956年9月8日生
1980年4月三菱商事㈱入社
1997年4月三菱商事(上海)有限公司(食料部長)
2005年5月アライアンスネットワーク㈱代表取締役社長
2012年4月当社開発本部海外事業部長
2013年4月当社海外本部長
2014年4月当社執行役員 商品本部長(兼)商品開発本部長
2015年4月当社常務執行役員 加食事業本部長
2016年6月当社取締役(兼)常務執行役員 加食事業本部長
2018年4月当社取締役(兼)常務執行役員 営業統括(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
コーポレート担当役員
(総務人事)(兼)
コンプライアンス担当役員(兼)
経営企画本部長
榎本 孝一1961年12月18日生
1984年4月三菱商事㈱入社
2012年4月当社経営企画部長
2013年4月当社経営企画本部長
2014年4月当社執行役員 経営企画本部長
2016年4月当社常務執行役員 コーポレート担当役員(総務人事)(兼)コンプライアンス担当役員(兼)経営企画本部長
2016年6月当社取締役(兼)常務執行役員 コーポレート担当役員(総務人事)(兼)コンプライアンス担当役員(兼)経営企画本部長(現任)
(注)3-
取締役
常務執行役員
関西支社長
毛利 信作1958年5月1日生
1983年4月三菱商事㈱入社
1994年9月米国SESMARK FOODS,INC.社長
2001年7月三菱商事㈱穀物部穀物製品ユニット統括マネージャー
2004年4月米国TH FOODS,INC.社長
2009年3月三菱商事㈱農水産本部農産ユニットマネージャー
2011年4月同社関西支社食料部長
2015年4月当社執行役員 酒類事業本部長
2017年4月当社常務執行役員 酒類事業本部長
2017年6月当社取締役(兼)常務執行役員 酒類事業本部長
2018年4月当社取締役(兼)常務執行役員 関西支社長(現任)
(注)30
取締役
常務執行役員
営業統括代行(兼)
低温事業本部長
小野瀬 卓1958年5月26日生
1981年4月三菱商事㈱入社
2011年11月同社食品本部戦略企画室長
2013年4月同社食品流通・ヘルスケア本部食品流通第二部長
2014年4月同社生活商品本部食品流通部長
2015年4月当社執行役員 商品本部長(兼)商品開発本部長
2016年4月当社執行役員 低温事業本部長
2017年4月当社常務執行役員 低温事業本部長
2017年6月当社取締役(兼)常務執行役員 低温事業本部長
2019年4月当社取締役(兼)常務執行役員 営業統括代行(兼)低温事業本部長(現任)
(注)31
取締役
常務執行役員
コーポレート担当役員
(CFO)
山名 一彰1968年9月2日生
1991年4月三菱商事㈱入社
2010年1月三菱商事フィナンシャルサービス㈱経営企画室長
2012年5月三菱商事㈱経営企画部経営管理室長
2016年4月同社コーポレートスタッフ部門付(部門人事担当)
2019年4月当社常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)
2019年6月当社取締役(兼)常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役山﨑 和1961年4月6日生
1984年4月三菱商事㈱入社
2002年5月同社通信放送本部経済協力ユニットマネージャー
2004年3月㈱アプリシア代表取締役社長
2007年4月三菱商事㈱ヒューマンケア事業本部ライフケア事業ユニットマネージャー
2010年4月エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長
2011年4月三菱商事㈱リテイル・ヘルスケア本部副本部長
2013年8月国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 董事・副総経理
2016年4月三菱商事㈱執行役員 生活流通本部長
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月三菱商事㈱執行役員 ヘルスケア・食品流通本部長(現任)
(注)3-
取締役柿﨑 環1961年1月16日生
2002年4月跡見学園女子大学マネジメント学部 助教授
2008年4月東洋大学専門職大学院法務研究科 准教授
2009年4月同大学院法務研究科 教授
2012年4月横浜国立大学国際社会科学研究院 教授
2014年4月明治大学法学部 教授(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)31
取締役手嶋 宣之1961年11月3日生
1985年4月㈱東京銀行入行
1993年5月マサチューセッツ工科大学経営大学院修了
1997年2月㈱NEC総研入社 主任研究員
2001年4月専修大学商学部 専任講師
2003年4月同大学商学部 准教授
2009年4月同大学商学部 教授(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常任監査役
(常勤)
木﨑 博1959年2月2日生
1981年4月三菱商事㈱入社
2004年4月同社コーポレート担当役員補佐(人事担当)
2008年7月米国三菱商事㈱コーポレートスタッフ部門担当SVP
2011年4月三菱商事㈱連結IT企画本部長
2012年4月同社地球環境・インフラ事業グループ管理部長
2015年6月同社監査役(常勤)
2019年6月当社常任監査役[常勤](現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
榎本 猛1959年7月5日生
1982年4月当社入社
2005年3月当社ロジスティクス本部SCM統括部長
2010年4月当社ITネットワーク本部長代理
2011年4月当社ITネットワーク本部長代理(兼)システム統合準備室長
2011年10月当社情報システム本部副本部長(兼)システム統合準備室長
2013年4月当社情報システム本部長補佐(兼)IT戦略企画グループマネージャー
2014年4月当社情報システム本部長補佐(兼)次世代システム構築オフィス室長
2015年4月当社監査部長
2017年4月当社コーポレート担当役員(総務人事)付
2017年6月当社監査役[常勤](現任)
(注)51
監査役神垣 清水1945年7月1日生
1973年4月東京地方検察庁検事
1990年4月法務省刑事局参事官
1999年4月東京高等検察庁刑事部長
1999年12月最高検察庁検事
2000年10月那覇地方検察庁検事正
2002年6月宇都宮地方検察庁検事正
2003年9月最高検察庁総務部長
2004年12月千葉地方検察庁検事正
2005年8月横浜地方検察庁検事正
2007年7月公正取引委員会委員
2012年7月弁護士登録
2012年7月日比谷総合法律事務所入所(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)54
監査役高橋 吉雄1968年12月28日生
1991年4月三菱商事㈱入社
2008年10月明治屋商事㈱執行役員 管理本部副本部長
2016年2月三菱商事(上海)有限公司董事・副総経理CFO(兼)三菱商事(中国)有限公司董事CFO
2019年4月三菱商事㈱コンシューマー産業管理部長(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4-
19
(注)1.取締役の柿﨑環、手嶋宣之の各氏は社外取締役であります。
2.監査役の木﨑博、神垣清水の各氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の木﨑博、高橋吉雄の各氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の榎本猛、神垣清水の各氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役及び社外監査役の選任方針
当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしています。

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。


株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
(2)当社の定める基準を超える取引先(※2)の業務執行者
(3)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(4)当社の会計監査人の代表社員または社員
(5)当社より、一定額を超える寄附(※3)を受けた団体に属する者
(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

ハ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。



氏名当社との関係選任理由
柿﨑 環同氏は、エーザイ株式会社の取締役であります。当社は、同社との間に商品の仕入等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。商法・金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制などに関する高い見識を有しており、取締役就任当初から、客観的・専門的な視点から、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。
手嶋 宣之人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。証券市場論、企業ファイナンス論及びコーポレート・ガバナンスを研究分野とする大学教授として、高い見識を有しており、また、企業における業務経験もあり、取締役就任当初から、これら経験を活かした客観的・専門的な視点から経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。



氏名当社との関係選任理由
木﨑 博同氏は親会社の三菱商事株式会社の出身であり、また、同社の常勤監査役を務めておりました。当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。当社親会社の三菱商事株式会社において、主に財務・会計関連業務に従事し、地球環境・インフラ事業グループ管理部長を経て、常勤監査役を務めるなど、豊富な業務経験と、財務・会計等に関する知見を有しています。
神垣 清水同氏は、アルフレッサホールディングス株式会社の監査役であります。当社は同社の子会社との間に商品の販売等の取引関係がありますが、同社との取引は当社が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。監査役就任当初から、弁護士としての経験・知識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしております。
なお、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。
社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。また、社外取締役は、会計監査人と意見交換を実施しております。
社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02558] S100G5JA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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