有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZAP
岩谷産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼CEO | 牧野明次 | 1941年9月14日 |
| (注)1 | 536 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副会長 | 渡邊敏夫 | 1945年9月4日 |
| (注)1 | 325 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 谷 本 光 博 | 1951年9月11日 |
| (注)1 | 125 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 営業部門管掌 新事業・新商品開発室担当 | 上 羽 尚 登 | 1952年2月28日 |
| (注)1 | 210 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 管理部門管掌 イノベーション推進部、 市場・経済調査部、 経営企画部、広報部 各担当 | 間 島 寬 | 1958年7月3日 |
| (注)1 | 91 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 業務部、監査部 各担当 危機管理委員会委員長 | 岩谷直樹 | 1966年12月25日 |
| (注)1 | 147 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 総務人事部、 法務部 各担当 | 太田晃 | 1958年2月20日 |
| (注)1 | 107 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 技術・エンジニアリング 本部長、中央研究所担当、 水素エネルギー担当 | 渡 邉 聡 | 1953年12月9日 |
| (注)1 | 72 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 産業ガス本部、水素本部、 機械本部 各担当 お客様サービス本部長 | 堀 口 誠 | 1955年12月5日 |
| (注)1 | 89 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 情報企画部 経理部 各担当 | 大 川 格 | 1961年11月8日 |
| (注)1 | 45 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村 井 眞 二 | 1938年8月24日 |
| (注)1 | 29 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 詳 介 | 1940年8月6日 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 尾濱豊文 | 1949年3月15日 |
| (注)2 | 182 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 福 澤 芳 秋 | 1949年8月25日 |
| (注)2 | 125 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 堀井昌弘 | 1958年1月13日 |
| (注)2 | 79 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 篠 原 祥 哲 | 1935年3月1日 |
| (注)2 | 55 | ||||||||||||||||||||||
計 | 2,224 |
(注) 1 取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
2 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
4 取締役 村井 眞二及び森 詳介は、社外取締役であります。
5 監査役 堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。
6 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
※ | 社長執行役員 | 谷本 光博 | 常務執行役員 | 長谷川 宏明 | |
※ | 副社長執行役員 | 上羽 尚登 | 常務執行役員 | 北口 敬重 | |
※ | 副社長執行役員 | 間島 寬 | 常務執行役員 | 吉川 毅 | |
※ | 専務執行役員 | 岩谷 直樹 | 常務執行役員 | 津吉 学 | |
※ | 専務執行役員 | 太田 晃 | 常務執行役員 | 小林 浩次 | |
※ | 専務執行役員 | 渡邉 聡 | 常務執行役員 | 碇 浩一郎 | |
※ | 専務執行役員 | 堀口 誠 | 上席執行役員 | 床本 浩二 | |
※ | 常務執行役員 | 大川 格 | 上席執行役員 | 松尾 哲夫 | |
常務執行役員 | 酒井 泰 | 上席執行役員 | 倉本 博之 | ||
常務執行役員 | 増田 昌義 | 上席執行役員 | 矢野 浩之 | ||
常務執行役員 | 亀倉 隆志 | 執行役員 | 本折 憲司 | ||
常務執行役員 | 町頭 禎之 | 執行役員 | 西村 昌人 | ||
常務執行役員 | 大貫 恭 | 執行役員 | 宮垣 尚民 | ||
常務執行役員 | 上田 恭久 | 執行役員 | 清水 尚之 | ||
常務執行役員 | 齊田 吉治 | 執行役員 | 一色 渉 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏及び森詳介氏の2名であります。
村井眞二氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、当該取締役が相談役を兼務する関西電力株式会社は当社の主要な取引先ではなく、また、当該取締役と当社との間に特別な利害関係はないと考えております。
当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の2名であります。
堀井昌弘氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反のおそれがないと考えております。
篠原祥哲氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は株式会社TSIホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、株式会社TSIホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。
上記4名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。
なお、上記4名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02567] S100FZAP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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