有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J85Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社弘電社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 野村清二及び加藤淳一は、社外取締役であります。
3.取締役 東 哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、第141回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、第141回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であり、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)2名は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者であります。なお、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査等委員である社外取締役2名のうち、1名は公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であり、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。1名は弁護士の資格を有し
ており、企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、法務、財務又は会計
に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを選任の基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 松 井 久 憲 | 1959年7月25日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 内線事業本部長 | 山 田 勝 | 1957年3月16日生 |
| (注)4 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 兼 経理部長 | 下 野 覚 | 1958年7月25日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役 上席常務執行役員 総務本部長 | 山 名 克 英 | 1960年12月19日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 野 村 清 二 | 1951年8月12日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 加 藤 淳 一 | 1955年1月15日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 西 恭 吏 | 1965年5月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 小 林 雄 一 | 1957年7月28日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 東 哲 也 | 1957年2月10日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 友 常 理 子 (戸籍上の氏名: 井 﨑 理 子) | 1972年2月17日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 52 |
(注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 野村清二及び加藤淳一は、社外取締役であります。
3.取締役 東 哲也及び友常理子は、監査等委員である社外取締役であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、第141回定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、第141回定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
西 村 誉 弘 | 1972年4月10日生 | 1995年4月 | 碧海信用金庫入社 | (注) | ― |
2005年12月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査 法人トーマツ)東京事務所入所 | ||||
2008年5月 | 公認会計士登録 | ||||
2013年10月 | 西村誉弘公認会計士事務所(現リーダーズサポート公認会計士事務所)設立、 代表(現) | ||||
2013年12月 | 税理士登録 | ||||
2015年4月 | リーダーズサポート税理士法人代表社員(現) | ||||
2015年10月 | 株式会社フルブリッジ監査役(現) | ||||
2015年10月 | 岐阜製版株式会社監査役(現) | ||||
2017年6月 | 株式会社アイ・ピー・エス社外監査役(現) | ||||
2017年7月 | プリントネット株式会社社外取締役 (現) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であり、当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)2名は企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を有する会社経営経験者であります。なお、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査等委員である社外取締役2名のうち、1名は公認会計士の資格を有している東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であり、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。1名は弁護士の資格を有し
ており、企業法務等に関する豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、法務、財務又は会計
に関する専門的知見や高い見識等から、当社に対し、適切かつ的確な提言をいただけることを選任の基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は各々、これまでに培った企業経営等における豊富な経験を活かし、取締役会において職務の執行状況や内部統制の実施状況、また監査等委員監査や会計監査の実施状況の報告を受け、独立した立場から当社の経営全般に対して適時発言・提言・助言を行い、当社のコーポレートガバナンス強化を担っていただいております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会・取締役会に出席し、他の監査等委員並びに内部監査部門による監査の内容について適時説明及び報告を受けるとともに、定期的に会計監査人と監査方針や監査報告の打合せを行い、実施状況・監査結果につき説明及び報告を受け、意見交換及び情報交換を行って連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は独立した立場から適時発言・提言・助言を行い、当社の監査体制に活かしていただいております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02569] S100J85Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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