有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5LW
椿本興業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
代表取締役 取締役会長 CEO | 椿 本 哲 也 | 1955年3月11日生 |
| (注)4 | 327 | ||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 COO | 香 田 昌 司 | 1958年11月8日生 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 管理総括 兼 管理本部長 | 春 日 部 博 | 1949年9月8日生 |
| (注)4 | 29 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業総括 兼 開発戦略総括 | 伊 藤 弘 幸 | 1946年4月3日生 |
| (注)4 | 41 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 西日本本部長 | 北 村 完 | 1948年4月9日生 |
| (注)4 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 東日本本部長 兼 東日本営業本部長 | 藤 重 卓 一 | 1956年11月17日生 |
| (注)4 | 22 | ||||||||||||||||||
取締役 | 新 健 一 | 1958年11月13日生 |
| (注)4 | 28 | ||||||||||||||||||
取締役 | 二 宮 秀 樹 | 1955年3月15日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 山 北 薫 | 1950年7月12日生 |
| (注)5 | 17 | ||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 大 河 原 治 | 1950年7月2日生 |
| (注)5 | 54 | ||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 牛 田 雅 也 | 1953年1月9日生 |
| (注)5 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||
監査役 非常勤 | 山 本 直 道 | 1968年11月18日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||
計 | 591 |
(注) 1 取締役 新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。
2 監査役 牛田雅也、山本直道は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
植 野 禎 仁 | 1976年4月9日生 | 2000年10月 | 第一東京弁護士会 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 | ― |
2006年6月 | シカゴ大学ロースクール卒業(LLM) | |||
2007年5月 | ジョージタウン大学ローセンター卒業(LLM) | |||
2008年3月 | 東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所 | |||
2015年5月 | 植野法律事務所開設 | |||
2016年6月 | 当社補欠監査役(現在) |
4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年6月28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員4名のほか、下記10名で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 開発戦略本部副本部長 (テクノマテ担当) | 山 村 純一郎 |
常務執行役員 | 経営戦略本部長(企画・広報担当) | 纐 纈 准 志 |
執行役員 | 名古屋支店長(施工管理担当) | 磯 部 好 伸 |
執行役員 | 購買部長 | 上 山 祥 郎 |
執行役員 | 開発戦略本部副本部長(SRS担当) | 中 村 俊 裕 |
執行役員 | 管理本部副本部長(人事・総務担当) 兼 (コンプライアンス担当補佐) | 植 田 裕 照 |
執行役員 | 管理本部副本部長(財経担当) | 藤 井 誠 人 |
執行役員 | 西日本営業本部長(施工管理担当) | 山 田 正 行 |
執行役員 | 法務室長 兼 SRSBD長 | 竹 井 和 久 |
執行役員 | 横浜支店長 | 森 健 司 |
② 社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役牛田雅也氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間238億円(2019年3月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年6月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役牛田雅也氏は、当社取扱商品知識が豊富であり、海外勤務などにおける豊富な経験や実績、会社経営に携わるなど、幅広い知識と見識を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。
1. 当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっているものの業務執行者
5. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
7. 過去1年間において、上記1から6までに該当していた者
また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。
当社は、社外取締役2名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2018年4月から2019年3月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役2名とも13回全ての取締役会へ出席しており、社外監査役についても2名ともに取締役会13回全てに、監査役会14回全てに出席しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1. 社外取締役について
社外取締役は、現在のところ内部監査部門との直接的な連携はなされていませんが、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っており、その際に監査役会を通じて内部監査部門や会計監査人に関する活動状況等を把握しております。2. 社外監査役について
(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02572] S100G5LW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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