有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5UZ
大都魚類株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.監査等委員である取締役の毛利任宏氏及び河村雅博氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 毛利任宏、委員 河村雅博、委員 魚田克彦
なお、毛利任宏氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。なお、同氏は、社外取締役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役毛利任宏氏と当社との関係は、同氏が当社の親会社であるマルハニチロ㈱のリスク管理部門経験者であったという関係にあります。また、当社とマルハニチロ㈱とは商品の売買の取引があります。同氏は、2018年3月まで、当社の親会社であるマルハニチロ㈱に勤務しておりましたが、リスク管理に関する豊富な経験と知見が、当社の経営において有益であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役河村雅博氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士・税理士として会計、税務等の専門的知見及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が規定する独立基準の項目のいずれにも該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、職歴、人格、能力、経験、見識等に優れた方で、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される監査等委員会のほか、取締役会はじめ重要な会議に出席して、業務執行の状況を監査するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、支社及び関係会社の往査を行うこととしております。
ア.内部監査部門
監査等委員会は、内部監査部門である監査・品質管理室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、監査・品質管理室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的な指示を出しております。
イ.会計監査人
監査等委員会は、会計監査人であるあずさ監査法人と定期的に会合を持つほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な関係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 網野 裕美 | 1956年1月28日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
専務取締役 | 清水 久 | 1956年3月22日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
専務取締役 | 宮澤 栄三 | 1956年3月6日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
常務取締役 | 宮田 昭彦 | 1959年9月22日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
取締役 | 大野 哲 | 1959年2月25日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
取締役 冷凍第一部長 | 橋本 等 | 1961年7月31日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
取締役 | 珍田 馨 | 1959年8月1日 |
| (注)3 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 監査・品質管理室長 | 石原 好博 | 1957年10月29日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
取締役 情報システム室長 | 関口 実 | 1959年3月3日 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 毛利 任宏 | 1957年8月5日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 河村 雅博 | 1949年8月19日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 魚田 克彦 | 1961年11月17日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 4,500 |
(注)1.監査等委員である取締役の毛利任宏氏及び河村雅博氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 毛利任宏、委員 河村雅博、委員 魚田克彦
なお、毛利任宏氏は、常勤の監査等委員であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。なお、同氏は、社外取締役の要件を満たしております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
綾 克己 | 1957年3月6日 | 1989年4月 1994年4月 2004年1月 | 弁護士登録 ときわ総合法律事務所パートナー 大江橋法律事務所パートナー | - |
2007年10月 2016年6月 | ときわ法律事務所設立パートナー(現職) 当社補欠取締役(監査等委員)(現職) |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役毛利任宏氏と当社との関係は、同氏が当社の親会社であるマルハニチロ㈱のリスク管理部門経験者であったという関係にあります。また、当社とマルハニチロ㈱とは商品の売買の取引があります。同氏は、2018年3月まで、当社の親会社であるマルハニチロ㈱に勤務しておりましたが、リスク管理に関する豊富な経験と知見が、当社の経営において有益であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役河村雅博氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士・税理士として会計、税務等の専門的知見及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が規定する独立基準の項目のいずれにも該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、職歴、人格、能力、経験、見識等に優れた方で、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される監査等委員会のほか、取締役会はじめ重要な会議に出席して、業務執行の状況を監査するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、支社及び関係会社の往査を行うこととしております。
ア.内部監査部門
監査等委員会は、内部監査部門である監査・品質管理室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、監査・品質管理室に対して調査を求め、又はその職務の執行に係る具体的な指示を出しております。
イ.会計監査人
監査等委員会は、会計監査人であるあずさ監査法人と定期的に会合を持つほか、監査に関する報告を随時かつ適時に受領するなど、緊密な関係を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02575] S100G5UZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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