第一実業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	宇 野 一 郎	1959年11月12日生	1982年4月 当社入社 2003年10月 当社大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング部長 2007年4月 当社大阪プラント機械事業本部本部長代理 2013年4月 当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 2014年4月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 2016年4月 当社執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2017年4月 当社代表取締役社長(現) (内部監査部、関係会社管掌)	注4	4
代表取締役専務	鹿 毛 之	1956年4月14日生	1982年4月 当社入社 2006年4月 当社内部監査室内部統制部長 2010年4月 当社管理本部財務部長 2012年4月 当社管理本部本部長代理 2013年4月 当社執行役員管理本部長 2015年4月 当社執行役員経理本部長 2016年4月 当社常務執行役員経理本部長 2017年6月 当社常務取締役兼常務執行役員経理本部長 2019年4月 当社専務取締役 2019年6月 当社代表取締役専務(現) (経営企画室、管理本部管掌)	注4	4
常務取締役	寺 川 茂 喜	1957年7月17日生	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社大阪第一営業本部産機システム部長 2007年4月 当社大阪プラント機械事業本部産機システム部長 2009年4月 当社大阪事業本部産機システム部長 2010年4月 当社大阪事業本部本部長代理 2011年4月 当社執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 2013年4月 当社執行役員大阪事業本部担当本部長 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 当社常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長兼ファーマ事業部長 2015年4月 当社常務取締役名古屋支社長 2017年4月 当社常務取締役大阪支社長兼名古屋支社長 2019年4月 当社常務取締役大阪支社長(現) (プラント・エネルギー事業本部、ファーマ事業本部、広島支店、福岡支店管掌) 〔主要な兼職〕 第一実業ビスウィル株式会社代表取締役専務取締役	注4	6
常務取締役	二 宮 隆 一	1961年10月10日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 当社名古屋営業本部電子精機第一部長 2007年4月 当社名古屋事業本部精機実装第一部長 2009年4月 当社名古屋事業本部本部長代理 2011年4月 当社執行役員名古屋事業本部長兼名古屋支店長 2015年4月 当社執行役員、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長 2019年4月 当社執行役員名古屋支社長 2019年6月 当社常務取締役(現) (産業機械事業本部、自動車事業本部、東北支店、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌)	注4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
常務取締役	上 野 雅 敏	1962年9月23日生	1985年4月 当社入社 2003年4月 当社精機営業本部電精ファインデバイス第一部長 2005年4月 当社精機海外営業本部電精IC部長 2007年4月 当社PFSC統括事業本部営業企画部長 2008年10月 当社PFSC統括事業本部本部長代理 2009年4月 当社エレクトロニクス事業本部本部長代理 2013年4月 当社執行役員エレクトロニクス事業本部長 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社常務取締役(現) (航空事業部、エレクトロニクス事業本部、ソウル支店、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH管掌、自動車事業本部副管掌)	注4	4
取締役	坂 本 嘉 和	1956年6月10日生	1975年4月 東京国税局入局 2010年7月 石田税務会計事務所勤務 2010年9月 税理士登録 坂本嘉和税理士事務所勤務(現) 2015年6月 当社取締役(現)	注4	―
取締役	田 中 幸 恵	1970年3月18日生	1992年4月 株式会社乃村工藝社入社 1998年12月 有限会社デュアル設立 2000年5月 同社退社後文筆家として専門誌の取材・執筆・編集業務に従事(現) 2016年6月 当社取締役(現)	注4	―
常勤監査役	水 本 雅 彦	1960年9月27日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 当社第三営業本部デコレーティングシステム部長 2010年4月 DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD. MANAGING DIRECTOR 2013年4月 DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役 (SECRETARY & TREASURER) 2016年1月 当社総務本部担当部長 2016年6月 当社常勤監査役(現)	注5	1
監査役	松 宮 俊 彦	1947年10月3日生	1971年4月 パイオニア株式会社入社 1972年7月 株式会社流通技研入社 1979年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1983年3月 公認会計士登録 1991年7月 同監査法人社員(パートナー) 2011年10月 松宮俊彦公認会計士事務所勤務(現) 2012年6月 当社監査役(現)	注5	―
監査役	小 山 充 義	1962年8月10日生	1981年4月 東京国税局入局 2015年9月 税理士登録 小山充義税理士事務所勤務(現) 2016年6月 当社監査役(現)	注5	―
計					24

注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏および田中幸恵氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏および小山充義氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は7名で、ファーマ事業本部長兼上海一実グループ管掌小薗大介氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長船渡雄司氏、プラント・エネルギー事業本部長丸本靖氏、自動車事業本部長青山重博氏、エレクトロニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、管理本部長府川治氏で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在2名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役2名のうち、坂本嘉和氏は国税庁における長年にわたる経験を通して培われた財政・金融・税務等に関する高い知見を有しており、人格・識見のうえで社外取締役として適任であり、当社の経営に対する適切な監督を行って頂けるものと判断しております。また、田中幸恵氏は当社初の女性役員として、働く女性の経験を踏まえ、労働環境およびダイバーシティ(多様性)によるビジネス環境等の変革期における当社の有るべき姿に対し客観的な視点から、また培った経験を基にIR・広報活動向上のための適切な助言・監督を行い、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在2名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務および会計に精通しており、高い識見と幅広い経験を有することから、当社の社外監査役として適任の人材と判断しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を当社の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏または同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社三菱総合研究所の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準および開示加重要件への該当状況等を参考としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。