有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9FP
株式会社ヤナセ 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.監査役の久保浩一、久保田卓及び細田孝一は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年12月22日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
現在当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、一昨年に伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たさないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱及び㈱みずほ銀行出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。
一方で、当社の監査役5名中3名は社外監査役であります。
社外監査役久保浩一氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役久保田卓氏は、損害保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役細田孝一氏は、公正取引委員会における職務経験を通じて会得した企業法務に関する知識と経験及び法学の専門家としての知識をもって、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役久保浩一氏及び久保田卓氏は当社の株式を所有していますが、その他には当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 監査部担当、経営改革(BPR)推進委員会委員長 | 吉田 多孝 | 1958年5月7日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 営業統括本部長、専売関係会社/業務サポート部担当 | 折原 丈雄 | 1954年9月21日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経理部/財務部/秘書室 /広報宣伝室/関連会社 担当 | 松原 祐生 | 1960年10月10日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 人事部担当、情報システム部副担当 | 鷲巣 寛 | 1957年10月27日生 |
| (注)3 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業統括本部副本部長、営業推進部/地域営業本部/地域関係会社担当 | 松本 幸夫 | 1958年2月22生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部/海外事業担当、営業統括本部長付、経営改革(BPR)推進委員会副委員長 | 川嶌 宏昭 | 1958年12月5日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 総務部/情報システム部担当、人事部/経理部/財務部副担当、コンプライアンス委員会委員長 | 鴨田 宏生 | 1957年2月9日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森田 考則 | 1963年10月1日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 奥寺 俊夫 | 1969年2月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松本 芳雄 | 1955年7月12日生 |
| (注)5 | 15 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 久保 浩一 | 1957年7月9日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 久保田 卓 | 1958年11月11日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||
監査役 | 細田 孝一 | 1952年9月29日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 山浦 周一郎 | 1968年7月30日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
計 | 91 |
(注)1.監査役の久保浩一、久保田卓及び細田孝一は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行役員に呼称変更しております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年12月22日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
現在当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、一昨年に伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たさないこととなりました。現在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱及び㈱みずほ銀行出身の一定数の取締役により構成されております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。
一方で、当社の監査役5名中3名は社外監査役であります。
社外監査役久保浩一氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役久保田卓氏は、損害保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見を備えております。
社外監査役細田孝一氏は、公正取引委員会における職務経験を通じて会得した企業法務に関する知識と経験及び法学の専門家としての知識をもって、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役久保浩一氏及び久保田卓氏は当社の株式を所有していますが、その他には当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。
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