有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9YP
日本出版貿易株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 7,974,999 | 8,186,656 | 8,030,344 | 8,117,334 | 8,348,445 |
経常利益 | (千円) | 56,040 | 80,652 | 66,970 | 87,567 | 125,024 |
当期純利益 | (千円) | 33,856 | 51,634 | 54,351 | 63,793 | 84,476 |
資本金 | (千円) | 430,000 | 430,000 | 430,000 | 430,000 | 430,000 |
発行済株式総数 | (株) | 7,000,000 | 7,000,000 | 7,000,000 | 700,000 | 700,000 |
純資産額 | (千円) | 1,332,657 | 1,372,355 | 1,382,863 | 1,428,142 | 1,493,252 |
総資産額 | (千円) | 5,598,538 | 6,254,807 | 5,913,272 | 6,039,872 | 6,184,523 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,910.33 | 1,967.51 | 1,982.75 | 2,047.70 | 2,141.18 |
1株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 5.00 | 3.00 | 30.00 | 30.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 48.53 | 74.02 | 77.92 | 91.47 | 121.13 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 23.8 | 21.9 | 23.4 | 23.6 | 24.1 |
自己資本利益率 | (%) | 2.6 | 3.8 | 3.9 | 4.5 | 5.8 |
株価収益率 | (倍) | 53.6 | 23.8 | 20.4 | 19.8 | 12.0 |
配当性向 | (%) | 61.86 | 67.57 | 38.51 | 32.80 | 24.77 |
従業員数 | (名) | 72 | 76 | 75 | 73 | 76 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔40〕 | 〔37〕 | 〔39〕 | 〔38〕 | 〔34〕 | |
株主総利回り | (%) | 205.5 | 143.8 | 132.8 | 142.4 | 126.6 |
(比較指標:JASDAQ INDEX(スタンダード)) | (%) | (117.2) | (116.1) | (141.9) | (187.7) | (163.8) |
最高株価 | (円) | 334 | 329 | 177 | 1,815 | 1,994 |
(163) | ||||||
最低株価 | (円) | 121 | 131 | 140 | 1,540 | 1,412 |
(145) |
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02587] S100G9YP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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