日本出版貿易株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.外国為替相場の変動リスクについて
当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々なヘッジ手段を講じておりますが、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
2.子会社の業績によるリスクについて
当社の100%子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、およびイギリスのJPT EUROPE LTD.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターならびに小売店を経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により業績不振に陥る可能性があります。
3.株価変動のリスクについて
株価の変動により、当社の保有する株式の評価減や年金資産の目減りが発生し当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

4.金利変動のリスクについて
当社の事業、業績および財務状況は、金利の変動によって影響を受けます。金利の変動にともない、有利子負債にかかる金利の負担増や将来の資金調達コストの増加が発生する可能性があります。
5.減損会計の適用によるリスクについて
固定資産の減損会計を適用しております。今後の各事業における業績見込みの悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少し回収可能性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。
6.退職給付および債務におけるリスクについて
退職給付費用および債務は、種々の前提条件(割引率、退職率、期待収益率等)により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、あるいは国内の会計基準の改定等がある場合には、退職給付費用および債務に影響する可能性があります。また、年金運用資産の状況により退職給付費用および債務に影響をおよぼす可能性があります。
7.繰延税金資産におけるリスクについて
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を判断した適正な残高を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。
8.自社システムにおけるリスクについて
自社利用ソフトウェアの減価償却については、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
9.情報管理におけるリスクについて
取引先の個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等による対策を徹底しておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合には、当社の信用は低下し、顧客に対する損害賠償が発生する可能性があります。
10.法的規制におけるリスクについて
近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.輸送手段に関するリスクについて
現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
12.音楽ソフト等におけるリスクについて
インターネットによる音楽配信、画像配信が普及し、音楽CD、またはDVDにおける消費者のパッケージ離れが進んだ場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
13.少子化におけるリスクについて
少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、業績に悪影響を与える可能性があります。
14.出版物における電子化のリスクについて
現在、電子ジャーナルは学術書を中心に世界的に普及しつつあります。今後も出版物についての電子化が進み、紙媒体の出版物の流通量が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
15.発注形態の変化によるリスクについて
国立大学図書館等の独立行政法人化にともない、発注形態が変化したことにより同業他社との競合が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
16.自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害や突発的な事故によって設備の損壊、ハードウェア障害またはソフトウェアの欠陥等によるコンピューターの停止によって業務の滞りが生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。