株式会社ツカモトコーポレーション 役員の状況 (2019年3月期)

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率は0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 CEO	阿久津 和 行	1947年9月11日生	1970年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役エイム事業部長 2003年6月 当社常務取締役洋装事業担当 2004年6月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2005年6月 当社常務取締役洋装グループ担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2009年4月 当社代表取締役専務取締役兼営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役 2010年4月 当社代表取締役専務取締役兼営業本部長兼洋装事業担当 2011年6月 当社代表取締役社長 2016年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員CEO 2019年4月 当社代表取締役会長 CEO(現任)	(注)3	14,410
代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長	百 瀬 二 郎	1958年9月7日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱常務取締役 2014年10月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2015年6月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2016年4月 当社取締役上席執行役員 洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 営業副本部長兼洋装事業担当 2018年4月 当社取締役 上席常務執行役員 営業本部長兼ライフスタイル事業担当 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼営業本部長(現任)	(注)3	3,900
取締役 常務執行役員 本部担当	田 中 文 人	1964年4月20日生	1990年4月 当社入社 2013年4月 当社本部人事部長 2015年4月 当社本部業務管理部長 2016年4月 当社執行役員 本部業務管理統括部長 2018年4月 当社上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2018年6月 当社取締役 上席執行役員 本部担当兼本部業務管理統括部長 2019年4月 当社取締役 常務執行役員兼本部担当(現任)	(注)3	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 上席執行役員 ファッション事業本部長 兼 ユニフォーム事業部長	西 村 隆	1968年12月26日生	1992年4月 当社入社 2012年4月 ツカモトユーエス㈱ユニフォーム事業部営業第1部長 2013年4月 ツカモトユーエス㈱営業統括部 第1デビジョン長 2014年4月 ツカモトユーエス㈱取締役 2016年4月 ツカモトユーエス㈱常務取締役 2017年4月 当社執行役員兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2018年4月 当社上席執行役員洋装事業担当 兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長 2018年6月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱ 代表取締役社長(現任) 2018年7月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長 2019年4月 当社取締役上席執行役員洋装事業担当兼ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長(現任)	(注)3	500
取締役 上席執行役員 エイム事業部長	齋 川 敏 明	1967年7月19日生	1991年4月 当社入社 2008年4月 ツカモトユーエス㈱ユニフォーム事業部営業第1部長 2013年4月 ツカモトユーエス㈱営業統括部 第2デビジョン長 2015年4月 ツカモトユーエス㈱取締役 2017年1月 ツカモトエイム㈱常務取締役 2018年4月 当社執行役員兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長 2019年4月 当社上席執行役員 兼エイム事業部長 2019年6月 当社取締役上席執行役員 兼エイム事業部長(現任)	(注)3	661 (注)4
取締役	大 友 純	1951年6月28日生	2000年4月 明治大学商学部教授 2004年4月 明治大学 専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼担教授 2012年4月 明治大学リバティアカデミー長 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	田 中 利 和	1960年2月20日生	1998年2月 いちはら病院整形外科部長 1998年7月 筑波記念病院整形外科部長 2004年6月 Mayo Clinic Orthopedics Biomechanics Laboratory Research Fellow 2006年4月 キッコーマン総合病院 整形外科部長 2011年4月 キッコーマン総合病院副院長 整形外科部長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	荒 木 保 男	1958年12月25日生	1982年4月 当社入社 2006年4月 当社経理管理部経営計画担当部長 2008年4月 当社本部経営企画部長 2013年4月 当社執行役員本部経営企画部長 2013年10月 当社執行役員本部経理部・経営企画部担当 2014年6月 当社取締役本部経理部・経営企画部担当 2015年4月 当社取締役和装事業計画本部長 兼新規事業計画担当 2016年4月 当社取締役 上席執行役員 和装事業担当兼ツカモト㈱取締役 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	2019年6月から4年	3,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	下 道 敏 実	1958年12月16日生	1993年5月 税理士登録 2003年2月 ㈱中央会計事務所 取締役 2011年2月 ㈱中央会計事務所 代表取締役 2014年10月 税理士法人中央会計事務所設立 代表社員 2018年6月 当社監査役(現任)	2018年6月から4年	―
監査役	西 郷 正 実	1961年5月12日生	2009年3月 山梨県警察本部長 2012年2月 熊本県警察本部長 2014年4月 科学警察研究所副所長 2016年3月 岡山県警察本部長 2018年11月 日新火災海上保険㈱顧問 2019年6月 当社監査役(現任)	2019年6月から4年	―
計					24,871

(注) 1 取締役大友純氏及び田中利和氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役下道敏実氏及び西郷正実氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 新任取締役 齋川敏明氏の所有する当社株式は、ツカモト従業員持株会を通じての保有数であります。

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役位	氏名	担当業務
※CEO	阿久津 和 行	最高経営責任者 CEO
※社長執行役員	百 瀬 二 郎	営業本部長
※常務執行役員	田 中 文 人	本部担当兼賃貸事業担当
常務執行役員	日 吉 龍 二	ラルフローレン事業部長
※上席執行役員	西 村 隆	ファッション事業本部長兼ユニフォーム事業部長 兼企画生産統括部長
※上席執行役員	齋 川 敏 明	エイム事業部長
執行役員	田 辺 宏 之	ラルフローレン事業部次長
執行役員	角 田 英 二	営業企画部長兼経営計画室部長

(注)※印の各氏は取締役を兼務しております。


① 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けており、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
また、提出日現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役 大友 純氏は大学教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 田中 利和氏は医学博士、及び総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 下道 敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役 西郷 正実氏は豊富な知識と経験ならびに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は独立役員として指定しております。
社外取締役は取締役会において必要な情報収集を行い、様々な経歴経験等から適宜発言を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則として月1回内部監査連絡会を開催しており監査役、監査室、内部統制担当で相互連携をはかっており、また、原則毎月1回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。
また、社外取締役を委員長とした経営諮問委員会を設置しております。これは社外役員を中心に構成され取締役会又は代表取締役社長から諮問された経営上の重要テーマについて、各委員の専門性を持って公平性にたった検討・協議を行い、取締役会に対して答申又は提言、助言を行っております。