クワザワホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境について
当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約8割と、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は、北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けます。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道の事業基盤強化に加えて、北海道外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は北海道への依存状況が継続するとみられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節変動等について
当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、その事業の性質上、取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) 建設資材について
当社グループは、建設資材では、仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注企業の確保について
当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 瑕疵の発生および訴訟等について
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかし、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(8) 企業買収等について
当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、M&Aやアライアンス、事業所の再編等を行っております。
これらを実施する際には、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を行いリスク低減に努めております。他方、企業買収等は、将来における不確実性もあり、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じる可能性やグループでのシナジー効果が十分に発揮されない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保および育成について
当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理について
当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、規程やマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。
他方、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について
当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。
しかし、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。

許認可の名称	法律名	監督省庁等	対象企業※	有効期限
倉庫業[登録]	倉庫業法	国土交通省	当社 山光運輸㈱ ㈱サツイチ	期間の定めなし
一般建設業[許可]	建設業法	国土交通省	当社 北翔建材㈱ ㈱光和 他9社	許可取得から5年間
特定建設業[許可]	建設業法	国土交通省	当社 ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ	許可取得から5年間
産業廃棄物収集運搬業[許可]	廃棄物の処理および 清掃に関する法律	北海道	札幌アサノ運輸㈱ 山光運輸㈱ ㈱サツイチ	許可取得から5年間
宅地建物取引業者[免許]	宅地建物取引業法	北海道	当社 ㈱住まいのクワザワ	免許取得から5年間

※当社および2019年3月期末の連結子会社について記載しております。

許認可の名称(順同上)	取消事由
倉庫業[登録]	法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消(倉庫業法第21条)
一般建設業[許可]	不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)
特定建設業[許可]	同上
産業廃棄物収集運搬業[許可]	禁錮以上の刑に処せられた後5年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四) この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止(同法律第7条の三)
宅地建物取引業者[免許]	法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消(宅地建物取引業法第66条)、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止(同法第65条)

(12)自然災害等について
大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。