横浜丸魚株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	芦澤 豊	1952年2月22日生	1974年4月 当社入社 2003年4月 執行役員本社管理担当補佐 2006年6月 取締役執行役員 2007年6月 常務取締役総務担当 2009年4月 常務取締役管理統括 2011年6月 株式会社ハンスイ代表取締役社長 2013年6月 同社取締役会長 2013年6月 当社専務取締役管理統括 2016年6月 代表取締役社長就任、現在に至る	(注) 3	24
専務取締役 川崎北部支社長	橋本 和弘	1955年10月17日生	1974年4月 当社入社 2003年4月 執行役員本社営業担当補佐 2005年6月 常務執行役員 2006年6月 取締役執行役員 2007年6月 常務取締役本社営業担当 2009年4月 常務取締役営業統括 2011年6月 専務取締役グループ統括 2013年6月 専務取締役グループ統括・営業統括 2014年6月 専務取締役営業統括 2016年6月 専務取締役グループ統括 2018年1月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社専務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る	(注) 3	30
常務取締役 本社営業担当	松尾 昌彦	1959年9月6日生	1983年4月 当社入社 2007年7月 執行役員本社営業二部長 2009年4月 執行役員本社営業一部長 2010年6月 取締役執行役員本社営業一部長 2011年4月 取締役執行役員本社マーケティング部長 2012年4月 取締役執行役員本社営業二部長 2014年4月 取締役執行役員本社マーケティング部長 2014年6月 常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当 2016年6月 常務取締役営業統括 2019年4月 常務取締役本社営業担当就任、現在に至る	(注) 3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 総務担当	石川 和宏	1960年12月15日生	1985年2月 東京マツダ販売株式会社退職 1985年4月 当社入社 2011年4月 執行役員本社営業管理部長 2013年6月 取締役執行役員本社営業管理部長 2013年7月 取締役執行役員本社営業管理部長兼支社管理部長 2014年6月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2015年4月 当社取締役執行役員本社営業管理部長 2015年6月 取締役執行役員本社営業管理部長兼川崎北部支社総務部長 2016年6月 常務取締役管理統括 2019年4月 常務取締役総務担当就任、現在に至る	(注) 3	9
取締役 執行役員 本社営業管理部長	山田 信人	1960年8月19日生	1986年2月 住友生命保険相互会社退職 1986年5月 川崎丸魚株式会社入社 2011年4月 同社執行役員本支社総務部担当 2013年6月 同社取締役本支社総務部担当 2015年4月 当社川崎北部支社顧問総務部長待遇 2015年6月 取締役執行役員川崎北部支社長 2018年4月 取締役執行役員川崎北部支社長兼川崎北部支社営業一部長 2018年10月 取締役執行役員川崎北部支社長 2019年4月 取締役執行役員本社営業管理部長就任、現在に至る	(注) 3	2
取締役 非常勤	太田 嘉雄	1952年8月21日生	1975年4月 株式会社横浜銀行入行 2003年6月 同行取締役経営管理部長(CPO最高人事責任者) 2004年6月 同行代表取締役(CRO最高リスク責任者)経営管理部長 2007年4月 同行取締役 2007年6月 株式会社浜銀総合研究所代表取締役社長 2008年6月 株式会社横浜銀行顧問 2012年6月 株式会社産業貿易センター代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2017年9月 株式会社朋栄取締役会長(現任) 2017年9月 工藤建設株式会社社外取締役就任、現在に至る	(注) 3	-
取締役 非常勤	堀 晶子	1967年3月13日生	1993年4月 弁護士登録 2009年8月 佐藤・堀法律事務所開設 2019年6月 当社取締役(非常勤)就任、現在に至る	(注) 3	-
監査役 常勤	成田 秀昭	1956年7月17日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 執行役員本社総務部長 2009年4月 執行役員本社総務部長・本社営業管理部長・支社管理部長 2011年4月 執行役員本社総務部長・支社管理部長 2011年6月 取締役執行役員本社総務部長・支社管理部長 2013年6月 監査役就任、現在に至る	(注) 4	27
監査役 常勤	多紀 知彦	1961年6月21日生	1985年4月 株式会社極洋入社 2014年8月 同社大阪支社冷凍食品部長 2016年3月 同社参事 同社退職 2016年4月 当社入社、参与 2016年6月 監査役就任、現在に至る	(注) 5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 非常勤	牛嶋 素一	1954年1月2日生	1976年4月 株式会社横浜銀行入行 1999年10月 同行新橋支店長 2002年4月 同行執行役員横須賀支店長 2004年6月 同行常務執行役員東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長 2005年6月 同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長 2007年3月 同行退行 2007年4月 株式会社アルプス技研常勤顧問 2008年3月 同社代表取締役副社長 2008年10月 同社代表取締役社長 2015年3月 同社取締役相談役 2016年3月 同社特別顧問 2016年6月 当社監査役(非常勤)(現任) 2016年10月 株式会社アルプス技研顧問就任、現在に至る	(注) 5	-
監査役 非常勤	粟山 治	1959年1月28日生	1981年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社 2008年6月 当社監査役(非常勤) 2009年4月 株式会社マルハニチロ水産(現マルハニチロ株式会社)執行役員水産第三部長 2012年4月 同社取締役企画開発部長兼水産第二部長 2014年4月 マルハニチロ株式会社執行役員海外ユニット長兼海外戦略部長 2014年6月 同社取締役海外ユニット長兼海外戦略部長 2016年4月 同社取締役執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長兼海外戦略部長 2018年4月 同社常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長 2018年6月 同社取締役常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長(現任) 2018年6月 当社監査役(非常勤)就任、現在に至る	(注) 6	-
計					116

(注)1.取締役太田嘉雄及び取締役堀晶子は、社外取締役であります。
2.監査役牛嶋素一及び監査役粟山治は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、うち1名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長兼川崎北部支社マーケティング部販売促進課長 柴原哲、本社総務部長 小島雅裕、本社営業一部長兼経営企画室部長 源波秀樹及び本社営業二部長兼経営企画室長 草間一昭で構成されております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役太田 嘉雄氏は、株式会社朋栄の取締役会長を兼務しておりますが、当社と株式会社朋栄との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外取締役堀 晶子は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役牛嶋 素一氏は、株式会社アルプス技研の顧問を兼務しておりますが、当社と株式会社アルプス技研との間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。
社外監査役粟山 治氏は、マルハニチロ株式会社の取締役常務執行役員水産商事、荷受、海外各ユニット長を兼務しております。なお、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係があります。
ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等
社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)(監査の状況) ①監査役監査の状況、及び ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。