丸藤シートパイル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	志 村 孝 一	1951年4月19日生	1975年3月 当社入社 2002年4月 当社情報システム部長 2006年6月 当社執行役員情報システム部長 2007年4月 当社執行役員情報システム部長、内部統制推進室担当 2008年4月 当社執行役員総務人事部長、市場情報室・内部統制推進室担当 2009年4月 当社執行役員総務人事部長、内部統制推進室担当 2010年6月 当社代表取締役社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	4
代表取締役 社長	加 藤 七 郎	1959年3月5日生	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社東京支店技術部長 2008年4月 当社技術工事部長 2010年6月 当社札幌支店長 2012年4月 当社東北支店長 2014年6月 当社執行役員東北支店長 2016年6月 当社取締役執行役員営業総括部長、情報システム部・工場管理部担当 2017年4月 当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当 2017年6月 当社取締役専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	1
取締役	泉 惠 一	1955年8月13日生	1979年4月 三井物産株式会社入社 1990年11月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本店鉄鋼部長 2006年6月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部建設鋼材部長、国内営業推進部長 2006年6月 当社社外取締役 2009年4月 三井物産株式会社クアラルンプール支店長 2012年4月 インドネシア総代表兼インドネシア三井物産株式会社社長 2015年4月 三井物産スチール株式会社代表取締役副社長 2018年4月 同社取締役 2018年6月 当社顧問 2018年6月 当社取締役常務執行役員、経営企画部・情報システム部・技術統括部管掌 2019年4月 当社取締役常務執行役員、経営企画部・情報システム部管掌(現)	(注)3	0
取締役	羽 生 成 夫	1959年3月5日生	1991年1月 当社入社 2009年4月 当社東京支店工事第一部長 2015年6月 当社執行役員東京支店工事第一部長 2016年11月 当社執行役員工事統括部長兼工事第三部長 2017年6月 当社取締役執行役員営業管理部長、工事統括部管掌、業務部・工場管理部担当 2019年4月 当社取締役執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・技術統括部管掌、業務部担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	松 田 達 也	1963年6月19日生	1988年5月 当社入社 2013年4月 当社関東支店長 2016年11月 当社名古屋支店長兼営業部長兼業務部長 2017年6月 当社執行役員名古屋支店長兼営業部長兼業務部長 2019年4月 当社執行役員、札幌支店・東北支店・関東支店・名古屋支店・関西支店担当 2019年6月 当社取締役執行役員、東京支店・名古屋支店管掌、札幌支店・東北支店・関東支店・関西支店担当(現)	(注)3	1
取締役	高 橋 圭 介	1966年11月14日生	1989年4月 当社入社 2014年6月 当社情報システム部長 2017年4月 当社経営企画部長 2017年6月 当社執行役員経営企画部長、情報システム部担当 2019年6月 当社取締役執行役員、総務人事部・財経部・環境安全部・内部統制監査室担当(現)	(注)3	0
取締役	津 川 哲 郎	1948年8月31日生	1978年4月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会 1986年4月 津川哲郎法律事務所所長(現) 2008年6月 当社監査役 2014年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	見 坐 地 一人	1957年9月4日生	1983年4月 日立造船エンジニアリング株式会社(現:日立造船株式会社)入社 1986年4月 東海ゴム工業株式会社(現:住友理工株式会社)入社 1988年10月 株式会社本田技研研究所 栃木研究所入社 2009年4月 日本大学生産工学部数理情報工学科教授 工学博士(現) 2018年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	浅 田 耕 一	1958年1月28日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 当社財経部長 2005年6月 当社取締役財経部長 2006年6月 当社常務執行役員財経部長 2010年6月 当社執行役員財経部長 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)6	2
常勤監査役	石 川 朗	1957年11月19日生	1981年4月 三井物産株式会社入社 1992年10月 同社サウジアラビア事務所ジェッダ駐在員 1997年6月 同社鉄鋼製品本部薄板第二部表面処理鋼板貿易グループ 2002年4月 米国三井物産株式会社ナッシュビル支店 2004年10月 三井物産株式会社鉄鋼製品本部自動車鋼材部自動車特殊鋼鋼管室長 2010年2月 アジア・大洋州三井物産株式会社マニラ支店 2013年4月 MSSステンレスセンター株式会社代表取締役社長執行役員(出向) 2015年8月 三井物産スチール株式会社ステンレス・特殊鋼部門部門長補佐(出向) 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	-
監査役	内 山 裕	1952年7月25日生	1998年9月 内山裕税理士事務所開設(現) 2006年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
計					11

(注)1.取締役 津川哲郎氏、見坐地一人氏は社外取締役であります。
2. 常勤監査役 石川朗氏、監査役 内山裕氏は社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
平 田 厚	1960年5月23日生	1990年4月 2004年4月 2012年1月	弁護士登録 第二東京弁護士会入会 明治大学法科大学院専任教授 日比谷南法律事務所弁護士(現)	-

(ご参考) 当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
*社長執行役員	加 藤 七 郎
*常務執行役員	泉 惠 一	経営企画部・情報システム部管掌
*常務執行役員	羽 生 成 夫	営業管理部長兼工場統括部長、工事統括部・業務部管掌、技術統括部担当
*執行役員	松 田 達 也	東京支店・名古屋支店管掌、札幌支店・東北支店・関東支店・関西支店担当
*執行役員	高 橋 圭 介	総務人事部・財経部・環境安全部・内部統制監査室担当
執行役員	宮 田 幸 松	東京支店長兼事務部長
執行役員	田 中 肇	経営企画部長、情報システム部担当
執行役員	内 田 亮	工事統括部長兼工事第三部長
執行役員	川 畑 浩 治	名古屋支店長兼業務部長
執行役員	山 下 秀 樹	本店業務部長

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役は2名、社外監査役は2名の計4名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。
社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。
a.当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
b.当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
c.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
d.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
e.上記a～dに過去3年以内に該当していた者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
イ 上記a～eに該当する者。
ロ 当社およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう。
※「近親者」とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。
社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、四半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答を初めとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有認識の醸成に努めております。