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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7HG

有価証券報告書抜粋 株式会社メディパルホールディングス 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
㈱メディセオ
(注) 1. 4.
東京都中央区100医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任
設備の賃貸借
㈱エバルス広島市中区1,510医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任
㈱アトル
(注) 1.
福岡市東区3,965医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売100.0役員の兼任
SPLine㈱東京都中央区100スペシャリティ医薬品の流通企画100.0役員の兼任
設備の賃貸
㈱MMコーポレーション東京都文京区100医療機器、医療材料等の販売100.0役員の兼任
債務の保証
㈱アステック茨城県つくば市10医療機器、医療材料等の販売100.0役員の兼任
㈱MVC福岡市東区100医療機器、医療材料等の販売100.0
メディエ㈱東京都中央区14医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成100.0役員の兼任
㈱エム・アイ・シー東京都文京区10医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等100.0
㈱トリム神戸市中央区90損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務100.0
㈱PALTAC
(注) 1. 2. 4.
大阪市中央区15,869化粧品・日用品、一般用医薬品の販売50.2役員の兼任
MPアグロ㈱
北海道北広島市44動物用医薬品、飼料添加物等の販売100.0役員の兼任
メディパルフーズ㈱
札幌市中央区60食品加工原材料、食品添加物等の販売100.0役員の兼任
債務の保証
(持分法適用関連会社)
クオールホールディングス㈱
(注) 2. 3.
東京都港区5,786保険薬局事業22.3
(2.8)
業務提携
エム・シー・ヘルスケア㈱
東京都港区548病院経営支援事業20.0役員の兼任
四国薬業㈱
愛媛県松山市831医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売20.0業務提携
薬樹HD㈱
神奈川県大和市75保険薬局事業40.0業務提携
役員の兼任
㈱プレサスキューブ
東京都港区100保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援49.0役員の兼任
JCRファーマ㈱
(注) 2.
兵庫県芦屋市9,061医療用医薬品等の製造販売23.6業務提携
役員の兼任
ノーベルファーマ㈱
東京都中央区11医療用医薬品等の製造販売20.0業務提携
役員の兼任
㈱カラダメディカ東京都新宿区1,157ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス34.4業務提携
役員の兼任
㈱Doctorbook東京都千代田区183インターネットを利用した各種情報提供サービス等23.0業務提携
役員の兼任

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
国薬控股北京華鴻有限公司
中国北京市350百万元医療用医薬品等の販売20.0役員の兼任
債務の保証
国薬控股北京天星普信
生物医薬有限公司
中国北京市100百万元医療用医薬品等の販売20.0役員の兼任
(注)1.株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社PALTACは、特定子会社であります。
2.株式会社PALTAC、クオールホールディングス株式会社、JCRファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社メディセオ、株式会社PALTACについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
㈱メディセオ㈱PALTAC
主要な損益情報等(1)売上高1,995,877百万円1,015,253百万円
(2)経常利益25,308百万円28,528百万円
(3)当期純利益16,397百万円19,767百万円
(4)純資産額141,890百万円197,237百万円
(5)総資産額863,403百万円393,603百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02632] S100G7HG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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