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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FFUZ

有価証券報告書抜粋 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 沿革 (2018年12月期)

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1968年2月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。
1974年9月本社を東京都港区三田に移転。
1978年4月株式会社富士システム開発に出資。
1979年1月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
1980年7月コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
1981年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
1983年6月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1985年7月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
1986年7月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
1989年5月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
1990年1月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
1991年5月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
1994年6月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。
2000年7月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
2001年5月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2003年1月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
2003年4月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
2003年4月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
2003年5月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2005年1月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
2006年4月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
2007年6月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2008年4月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。
2009年1月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。
2010年4月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。
2010年5月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2010年7月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。
2011年6月株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。


2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。
2014年4月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
2015年4月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2016年1月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
2016年4月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。
2016年8月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。
2017年7月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
2018年4月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02644] S100FFUZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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