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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G29P

有価証券報告書抜粋 三京化成株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
営業本部長
小 川 和 夫(1954年1月2日生)
1978年4月日本合成化学工業株式会社入社
1981年4月当社入社
1985年4月営業本部長付
1986年3月取締役営業本部長付
1987年4月取締役社長室長
1988年6月常務取締役開発本部長
1991年6月取締役副社長
1992年6月代表取締役社長(現)
1995年5月営業本部長(現)
1996年5月大同工業株式会社
代表取締役社長(現)
2002年3月SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現)
2010年8月SANKYO KASEI (THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長(現)
(注)235,432
常務取締役
建装材事業部長
小 野 敏 夫(1955年12月13日生)
1978年4月当社入社
2002年2月新規事業開発部次長
2004年2月東京支社次長
2004年6月取締役東京支社長兼
新規事業開発部長
2010年4月取締役海外事業推進室長
2010年5月産京貿易(上海)有限公司
董事長
2010年6月常務取締役SB事業部長兼
建装材事業部統括
2012年6月常務取締役海外事業推進室長
2014年4月常務取締役
2017年2月常務取締役建装材事業部長(現)
(注)24,715
取締役
大阪支社長
大 林 和 幸(1958年1月20日生)
1980年4月当社入社
2009年4月建装材事業部営業次長
2011年2月建装材事業部長
2012年6月取締役建装材事業部長
2016年4月取締役兼キョーワ株式会社代表取締役社長
2017年10月取締役大阪支社長兼産京貿易(上海)有限公司董事長(現)
(注)21,500
取締役
管理部長
大 槻 一 博(1954年5月23日生)
1977年3月グンゼ株式会社入社
2010年8月同社エンプラ事業部管理課長
2015年6月当社入社 顧問
常勤監査役
2018年6月取締役管理部長(現)
(注)2700
取締役
東京支社長兼
SB事業部長
吉 田 充(1961年1月6日生)
1983年4月当社入社
2010年10月東京支社営業次長
2013年1月大阪支社営業次長
2015年1月東京支社営業次長
2017年10月東京支社長
2018年6月取締役東京支社長兼
SB事業部長(現)
(注)2700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
尾 﨑 寛 三(1958年1月30日生)
1980年4月当社入社
2006年10月大阪支社次長
2010年4月大阪支社長
2017年10月管理部部長付
2018年6月常勤監査役
2019年6月取締役(常勤監査等委員) (現)
(注)3100
取締役
監査等委員
北 嶋 紀 子(1974年10月25日生)
2000年10月弁護士登録(現)
井上隆彦法律事務所入所
2003年2月フェニックス法律事務所入所
2012年1月同法律事務所共同代表(現)
2015年6月当社社外取締役
2017年3月ダイトロン株式会社社外監査役(現)
2019年6月当社社外取締役(監査等委員) (現)
(注)3
取締役
監査等委員
岡 健 治(1961年2月27日生)
1990年2月税理士登録(現)
1990年3月岡会計事務所開設
2015年6月当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(監査等委員) (現)
(注)3
取締役
監査等委員
中 田 英 里(1973年1月20日生)
1995年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年4月公認会計士登録(現)
2016年3月中田英里公認会計士事務所開設
2018年6月当社社外取締役
2019年6月当社社外取締役(監査等委員) (現)
(注)3
43,147


(注) 1.取締役北嶋紀子、岡健治及び中田英里は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 尾﨑寛三 委員 北嶋紀子、岡健治、中田英里

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役北嶋紀子氏、岡健治氏及び中田英里氏は、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、また重要兼職先と当社の間にも特別の利害関係はありません。
社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、高度な専門知識と幅広い知見を生かし、経営から独立した客観的な立場から助言を行うほか、予算会議等の重要な会議に出席し、各部門の業務執行に関する意見交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定めており、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

a 当社または当社の子会社の業務執行者(※1)である者、または就任前10年間のいずれかの時期において業務執行者であった者
b 当社を主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者
c 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者
d 当社の主要な株主(※4)またはその業務執行者
e 当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等で、当社または当社の子会社の監査を担当している者

f 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
g 当社から多額の寄付(※6)を受けている者(当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
h 就任前3年間のいずれかの時期において、上記bからgに該当していた者
i 上記aからhに該当する者の近親者等(※7)

※1 本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※3 「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
※4 「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合は、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
※6 「多額の寄付」とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
※7 「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。


③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」をご参照ください。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02658] S100G29P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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