有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9GH
株式会社リョーサン 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1 取締役 佐藤 文昭、桑畑 英紀、小川 真人及び田村 裕一の各氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 南部 真也氏、委員 佐藤 文昭、桑畑 英紀、小川 真人、田村 裕一の各氏
なお、南部 真也氏は常勤の監査等委員であります。
3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
栗原 宏幸 (社長執行役員兼企画本部長)
坂元 岩男 (上席執行役員 構造改革担当)
西浦 政秀 (上席執行役員 財経本部長)
稲葉 和彦 (上席執行役員 電子部品事業本部長)
佐藤 和典 (上席執行役員 株式会社サクシス代表取締役社長)
澁谷 裕 (上席執行役員 半導体第二事業本部長)
吉泉 康雄 (上席執行役員 電子機器事業本部長)
小林 博 (執行役員 管理本部長)
猪狩 裕之 (執行役員 営業管理本部長兼車載ソリューション担当兼韓米欧地域担当)
水澤 聡 (執行役員 ソリューション事業本部長)
石村 賢治 (執行役員 技術本部長)
岩舘 隆二 (執行役員 半導体第一事業本部長)
齊藤 和広 (執行役員 東日本営業本部長)
遠藤 俊哉 (執行役員 中部・東海営業本部長)
木寅 博文 (執行役員 西日本営業本部長)
中東 辰美 (執行役員 中華圏営業本部長)
桐畑 保彦 (執行役員 アセアン営業本部長)
② 社外役員の状況
当社は4名の社外取締役を選任しております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。
社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとしての豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事すると共に、コンサルタントとしての豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役田村裕一氏は、長年に亘り国内総合商社において半導体や電子部品ビジネスに従事し、取締役を務めるなど、エレクトロニクス商社の経営に関する豊富な経験及び知見を当社の経営に生かすため選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。
社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。
会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 企画本部長 | 栗 原 宏 幸 | 1961年2月27日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 構造改革担当 | 坂 元 岩 男 | 1959年1月27日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 財経本部長 | 西 浦 政 秀 | 1957年9月15日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 電子部品事業本部長 | 稲 葉 和 彦 | 1967年6月14日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 南 部 真 也 | 1957年12月16日生 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 佐 藤 文 昭 | 1957年7月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 桑 畑 英 紀 | 1960年1月29日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 小 川 真 人 | 1961年1月25日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田 村 裕 一 | 1956年6月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 17 |
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 南部 真也氏、委員 佐藤 文昭、桑畑 英紀、小川 真人、田村 裕一の各氏
なお、南部 真也氏は常勤の監査等委員であります。
3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
なお、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
栗原 宏幸 (社長執行役員兼企画本部長)
坂元 岩男 (上席執行役員 構造改革担当)
西浦 政秀 (上席執行役員 財経本部長)
稲葉 和彦 (上席執行役員 電子部品事業本部長)
佐藤 和典 (上席執行役員 株式会社サクシス代表取締役社長)
澁谷 裕 (上席執行役員 半導体第二事業本部長)
吉泉 康雄 (上席執行役員 電子機器事業本部長)
小林 博 (執行役員 管理本部長)
猪狩 裕之 (執行役員 営業管理本部長兼車載ソリューション担当兼韓米欧地域担当)
水澤 聡 (執行役員 ソリューション事業本部長)
石村 賢治 (執行役員 技術本部長)
岩舘 隆二 (執行役員 半導体第一事業本部長)
齊藤 和広 (執行役員 東日本営業本部長)
遠藤 俊哉 (執行役員 中部・東海営業本部長)
木寅 博文 (執行役員 西日本営業本部長)
中東 辰美 (執行役員 中華圏営業本部長)
桐畑 保彦 (執行役員 アセアン営業本部長)
② 社外役員の状況
当社は4名の社外取締役を選任しております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判断基準を参考にしております。
社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとしての豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事すると共に、コンサルタントとしての豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役田村裕一氏は、長年に亘り国内総合商社において半導体や電子部品ビジネスに従事し、取締役を務めるなど、エレクトロニクス商社の経営に関する豊富な経験及び知見を当社の経営に生かすため選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。
社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。
会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02663] S100G9GH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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