有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KFOS (EDINETへの外部リンク)
株式会社東陽テクニカ 役員の状況 (2020年9月期)
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 高野 俊也 | 1958年12月30日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||
常務取締役 経理部、人財総務部、業務部及びリスク管理担当 | 柏 正孝 | 1954年7月4日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||
取締役 理化学計測部、海洋計測部及び情報システム室担当 | 加藤 典之 | 1960年3月24日生 |
| (注)4 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 情報通信システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション及びライフサイエンス&マテリアルズ担当 | 小野寺 充 | 1962年5月18日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||
取締役 機械制御計測部、機械計測センサ部担当 | 熊川 靖 | 1960年1月25日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||
取締役 | 秋山 延義 | 1949年12月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||
常勤監査役 | 野﨑 一彦 | 1955年1月17日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||
監査役 | 森川 紀代 | 1970年2月15日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 堀之北 重久 | 1951年12月29日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||
計 | 54 |
(注)1 取締役秋山延義は、社外取締役です。
2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。
3 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
山崎 重夫 | 1951年10月13日 | 2002年10月 | 日本航空株式会社監査役室副室長 | ― | |
2006年4月 | 株式会社日本航空(現日本航空株式会社)旭川支店支店長 | ||||
2008年7月 | 株式会社日本航空インターナショナル(現日本航空株式会社)監査役付部長 | ||||
2010年9月 | 当社入社監査室室長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名です。当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が独立役員の属性として、東京証券取引所が規定する項目のいずれにも該当しない社外取締役及び社外監査役であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として適任であると判断し、選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役秋山延義は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02672] S100KFOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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