有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FCPR
ソマール株式会社 沿革 (2019年3月期)
1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正(当社創業者)が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
1948年 2月 | 事業の規模拡大に伴い曽谷正(当社初代社長)が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。 |
1948年 3月 | 輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。 |
1948年 8月 | 本社を神戸市中央区下山手通に移転。 |
1949年 6月 | 丸正産業株式会社に商号変更。 |
1952年 6月 | 東京営業所開設(1962年10月本社移転に伴い本社に吸収)。 |
1956年 3月 | 大阪営業所開設(1958年10月本社移転に伴い本社に吸収)。 |
1956年 4月 | 小台研究所(東京都足立区)を開設。 |
1958年10月 | 本社を大阪市北区梅田に移転。 |
1959年 1月 | 名古屋営業所開設(現 名古屋支店)。 |
1962年10月 | 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転 (本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所(現 大阪支店)となる)。 |
1962年11月 | 小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。 |
1967年 2月 | ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転(現 草加事業所)。 |
1984年 1月 | ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。 |
1985年 8月 | 日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。 |
1986年 6月 | 草加事業所のN計画(研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実)完成。 |
1988年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1989年12月 | スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。 |
1995年 8月 | 品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。 |
1998年 9月 | 環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得(第二次N計画実施に伴い、2001年11月再取得)。 |
2001年 8月 | 草加事業所の第二次N計画実施(新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化)。 |
2006年 4月 | 香港に索馬龍(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2007年 5月 | 中国広東省に索馬龍精細化工(珠海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2008年 6月 | 宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社(2016年 2月 清算結了)を設立。 |
2008年 9月 | 台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2008年10月 | タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2011年 5月 | タイチョンブリ県にChonburi Factory(Siam Somar Co.,Ltd.)を竣工。 |
2013年10月 | 高機能材料事業の北米OEM生産拠点を構築。 |
2014年 1月 | インドカルナータカ州(バンガロール市)にSomar Corporation India Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
2014年 8月 | 中国広東省に高欄港工場(索馬龍精細化工(珠海)有限公司)を竣工。 |
2014年 9月 | 自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。 |
2017年 4月 | 米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation(現・連結子会社)を設立。 |
2018年 9月 | 自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。 |
2018年12月 | オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.(現・非連結子会社)を設立。 |
2019年 2月 | ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02673] S100FCPR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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