株式会社モスフードサービス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役) 国際本部管掌 モスアカデミー名誉校長	櫻田 厚	1951年11月25日生	1977年2月 当社入社 1986年1月 西日本営業部長 1994年6月 取締役海外事業部長 1997年11月 取締役東日本営業部長 1998年12月 代表取締役社長 2003年4月 取締役社長CEO 2009年1月 代表取締役社長 2014年4月 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 2016年6月 代表取締役 取締役会長 国際本部管掌 2018年6月 代表取締役 取締役会長 モスアカデミー名誉校長 2019年4月 代表取締役 取締役会長 国際本部 管掌 モスアカデミー名誉校長(現任)	注6	64
取締役社長 (代表取締役) 営業本部 ストア事業本部管掌	中村 栄輔	1958年6月13日生	1988年6月 当社入社 2010年2月 執行役員開発本部長 2010年6月 取締役執行役員開発本部長 2011年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部長 2012年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長 2014年4月 常務取締役事業統括執行役員 2015年6月 常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 開発本部管掌 2016年6月 代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌 2017年4月 代表取締役 取締役社長 2019年4月 代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業本部管掌(現任)	同上	9
常務取締役 執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌	福島 竜平	1963年2月25日生	1986年4月 当社入社 2008年3月 執行役員総合企画室長 2008年6月 取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グループリーダー 2010年2月 取締役執行役員商品本部長 2011年11月 取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当 2014年4月 取締役執行役員経営サポート本部長 2015年6月 取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌 2016年6月 常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌 2018年6月 常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 CSR推進室管掌 2019年4月 常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌(現任)	同上	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役執行役員 株式会社モスダイニング 代表取締役社長	柳 好美	1960年8月28日生	1983年4月 当社入社 2010年2月 執行役員営業本部長 2010年6月 取締役執行役員営業本部長 2011年11月 取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長 2012年11月 取締役執行役員 未来事業担当 2014年4月 取締役執行役員 株式会社モスストアカンパニー代表取締役社長 2016年6月 常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室管掌 株式会社モスストアカンパニー取締役会長 2017年4月 常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 ストア事業開発部管掌 株式会社モスストアカンパニー取締役会長 2018年4月 常務取締役執行役員ストア事業本部長 モスアカデミー校長 株式会社モスストアカンパニー取締役会長 株式会社モスダイニング代表取締役社長 2019年4月 取締役執行役員 株式会社モスダイニング代表取締役社長(現任)	注6	23
取締役執行役員 商品流通部長	後藤 幸一	1962年12月19日生	1986年10月 当社入社 2010年2月 執行役員営業本部直営部長 2011年11月 執行役員モスバーガー事業商品本部長兼商品開発部長 2012年6月 取締役執行役員国内モスバーガー事業商品本部長 兼 商品開発部長 2014年4月 取締役執行役員営業本部長 2019年4月 取締役執行役員 商品流通部長(現任)	同上	5
取締役執行役員 開発本部長	内田 優子	1960年8月2日生	1985年10月 当社入社 2007年3月 マザーリーフ事業部長 2014年4月 執行役員開発本部長 2016年6月 取締役執行役員開発本部長 新規事業本部管掌 2018年4月 取締役執行役員新規事業本部長 開発本部 ブランド戦略室管掌 2019年4月 取締役執行役員 開発本部長(現任)	同上	3
取締役	髙岡 美佳	1968年6月19日生	2001年4月 大阪市立大学経済研究所助教授 2002年4月 立教大学経済学部助教授 2006年4月 立教大学経営学部助教授 2007年4月 立教大学経営学部准教授 2009年4月 立教大学経営学部教授 (現任) 2011年5月 株式会社ファミリーマート(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)社外監査役 2014年5月 株式会社TSIホールディングス社外取締役 (現任) 2014年6月 当社社外取締役 (現任) 2015年6月 共同印刷株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 SGホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社社外取締役(現任)	同上	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	西川 守男	1944年5月20日生	1968年7月 ジョンソン株式会社入社 1989年7月 同社取締役コンシューマーマーケティング営業開発統括部長 1995年7月 同社代表取締役副社長 1998年1月 ジョンソンプロフェッショナル株式会社代表取締役社長/CEO兼米国本社リージョナルプレジデント/オフィサー 2002年7月 ジョンソンディバーシー株式会社代表取締役社長/CEO兼米国本社リージョナルプレジデント/オフィサー 2006年1月 ジョンソンディバーシー株式会社取締役会長 2007年3月 ジョンソンディバーシーインク(米国本社)アジア太平洋地区アドバイザリーボードメンバー 2007年5月 ヨコハマコンサルティング株式会社代表取締役会長(現任) 2008年6月 当社社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(現任)	注6	―
常勤監査役	永井 正彦	1958年10月4日生	1990年1月 当社入社 2013年4月 経営管理部長 2014年4月 執行役員経営サポート部長 2016年4月 経営サポート本部参事 2018年6月 常勤監査役(現任)	注7	2
常勤監査役	臼井 司	1961年4月15日生	1987年8月 当社入社 1997年3月 経理部次長 2004年4月 管理本部部長 2007年3月 営業企画部長 2010年2月 執行役員総合企画室長 2014年4月 執行役員営業企画部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	注8	1
監査役	五十嵐 邦正	1949年7月10日生	1979年4月 福島大学経済学部助教授 1985年4月 日本大学商学部助教授 1988年4月 日本大学商学部教授 (現任) 2002年6月 国税庁税務大学校本科研修財務諸表論担当講師 (現任) 2006年5月 財団法人産業経理協会評議員 2011年4月 国税庁税務大学校客員教授(現任) 2011年6月 当社社外監査役 (現任) 2017年5月 財団法人産業経理協会理事(現任)	同上	―
監査役	村瀨 孝子	1955年1月4日生	1997年4月 弁護士登録 鳥飼・多田・森山経営法律事務所 入所 2005年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士 (現任) 2015年6月 ニッコー株式会社社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外監査役 (現任)	同上	―
			計		128

(注) 1.取締役髙岡美佳及び西川守男は社外取締役であります。
2.監査役五十嵐邦正及び村瀨孝子は社外監査役であります。
3.取締役柳好美の戸籍上の氏名は都築好美であります。
4.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年4月1日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員15名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の11名です。
上席執行役員

原口 恒臣	監査室長		山口 伸二	リスク・コンプライアンス室担当

執行役員

太田 恒有	営業本部長		阿部 隆史	ストア事業本部長
生津 渉	開発副本部長		瀧深 淳	国際本部長
安藤 芳徳	マーケティング本部長		千原 一晃	マーケティング副本部長 兼 ブランド戦略室長
川越 勉	経営サポート本部長		高橋 聡子	経営サポート部長
笠井 洸	総合企画室長

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
羽根川 敏文	1948年5月25日生	1982年3月 税理士開業 2000年6月 当社社外監査役 2010年9月 株式会社かんなん丸社外監査役(現任)	4

6.任期は2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
7.任期は2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
8.任期は2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在、社外取締役は2名選任しております。社外取締役である髙岡美佳、西川守男は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。
提出日現在、社外監査役は2名選任しております。社外監査役である五十嵐邦正、村瀨孝子は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。
b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
1) 社外取締役
・髙岡美佳は、流通システム論及び小売経営論を専門とする大学教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくため、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの業務執行という趣旨は十分に満たされているものと考えます。
・西川守男は、グローバル企業における経営者としての豊富な経験を持つファミリービジネス研究の第一人者であり、当社取締役会における意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しませんので、独立した立場からの業務執行という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
2) 社外監査役
・五十嵐邦正は、主に、会計学を専門とする商学部教授としての豊富な知識に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
・村瀨孝子は、弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。
社外取締役髙岡美佳及び西川守男、社外監査役五十嵐邦正及び村瀨孝子につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準およびその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者(ただし、取締役会の決議による場合を除く)をいいます。

1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、業務執行者という)、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者
2 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等(以下、法人等という)である場合の業務執行者である者
3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
6 当社またはその関係会社から、過去3年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者
7 第2号ないし第6号について過去5年間において該当する者
8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第1号ないし第6号のいずれかに該当する者
9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者
10 社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者
11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第1号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。