有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAUE
加賀電子株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。
2.監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。(なお、佐藤 陽一は前任の監査役 米川 勇より任期を引き継いでおります。)
7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任する予定であります。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザーおよび新潟綜合警備保障株式会社の顧問でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任する予定であります。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士および東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会委員を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。当社と東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会との間には特別の関係はありません。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役3名および監査役4名(内、社外監査役2名)にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 塚本 勲 | 1943年9月1日生 |
| (注)4 | 733 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 門 良一 | 1957年12月1日生 |
| (注)4 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 高橋 信佐 | 1957年3月7日生 |
| (注)4 | 29 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 筧 新太郎 | 1956年11月9日生 |
| (注)4 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 川村 英治 | 1955年8月14日生 |
| (注)4 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 EMS事業部長 | 俊成 伴伯 | 1959年6月25日生 |
| (注)4 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 電子事業部長 | 野原 充弘 | 1959年3月4日生 |
| (注)4 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 三吉 暹 | 1940年9月20日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 田村 彰 | 1946年7月23日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 橋本 法知 | 1954年7月30日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 亀田 和典 | 1962年1月29日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||
常勤監査役 | 石井 隆弘 | 1955年12月8日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||
監査役 | 橘内 進 | 1974年6月26日生 |
| (注)7 | 0 | ||||||||||||||
監査役 | 佐藤 陽一 | 1951年7月29日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
計 | 909 |
2.監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。(なお、佐藤 陽一は前任の監査役 米川 勇より任期を引き継いでおります。)
7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年6月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任する予定であります。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザーおよび新潟綜合警備保障株式会社の顧問でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.05%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年6月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任する予定であります。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士および東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会委員を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。当社と東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会との間には特別の関係はありません。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役3名および監査役4名(内、社外監査役2名)にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
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