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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G4OF

有価証券報告書抜粋 株式会社立花エレテック 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1921年9月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
1931年2月合資会社に改組。大阪市東区に移転
1947年7月三菱電機㈱と特約店契約を締結
1948年7月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
1957年3月東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設
1961年5月大阪市西区に本店移転
1961年5月堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
1961年7月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市東区)開設
1962年3月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
1963年5月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
1966年1月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
1970年1月貿易課を新設し、海外取引を開始
1974年3月一般建設業の建設大臣許可を取得
1974年8月特定建設業の建設大臣許可を取得
1979年6月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
1982年8月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
1986年5月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1987年8月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1988年5月香港に香港駐在員事務所開設
1990年9月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
1992年3月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1997年2月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
1999年2月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
2001年9月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]
2004年3月東京証券取引所の市場第二部に株式上場
2004年8月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
2004年8月㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得
2005年3月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
2006年5月㈱大電社との資本業務提携契約を締結
2007年1月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]
2007年3月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]
2010年1月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
2010年3月㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]
2012年3月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]
2012年6月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結
2012年12月ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合
2014年2月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]

2014年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化
2015年4月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
2019年2月㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02678] S100G4OF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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