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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FYY0

有価証券報告書抜粋 株式会社プロルート丸光 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1951年3月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町1丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。
1959年9月大阪市東区南久宝寺町2丁目54番地に4階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。
セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。
1979年9月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。
1983年8月新館(現本店、地下1階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。
1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。
1987年4月首都圏進出のため、東京店(旧1号店)延売場面積814㎡を開店する。
1988年6月株式会社プロルート丸光に商号変更。
1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1989年4月首都圏における営業拡大のため東京2号店延売場面積1,417㎡を開店する。
1991年8月東京1号店及び東京2号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。
1992年9月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。
1994年5月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。
1995年5月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年1月より正式営業を開始する。
1996年9月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。
1998年4月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。
2002年4月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。
2003年3月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。
2004年3月賃借していた大阪1号館を購入し、自己所有とする。
2004年4月大阪1号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪1号館(大阪市中央区久太郎町二丁目1番5号)へ変更する。
2004年9月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。
2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。
2005年1月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。
2006年3月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。
2008年8月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。
2010年2月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場する。
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場する。
2012年4月大阪2号館を売却する。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場する。
2014年6月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。
2014年6月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。
2015年6月本店2階にて丸屋免税店グランドオープン。
2017年3月大阪本店(旧大阪1号館)、第2駐車場を売却する。
2018年4月プロルート丸光新東京店オープン。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02695] S100FYY0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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