有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC4N
株式会社共同紙販ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ(印刷業)及びユーザー(出版業など)が主たる流れになっております。
当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債について
当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は4.3%であります。
(5) 不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ(印刷業)及びユーザー(出版業など)が主たる流れになっております。
当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債について
当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は4.3%であります。
(5) 不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02711] S100GC4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。