英和株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	阿 部 健 治	1945年9月16日生	1969年4月 当社入社 1983年12月 当社取締役社長室統轄部長就任 1983年12月 株式会社双葉製作所(現双葉テック株式会社)取締役就任 1986年6月 当社常務取締役就任 1989年6月 当社専務取締役管理本部長就任 1990年6月 株式会社双葉製作所代表取締役社長就任 1993年6月 株式会社双葉製作所代表取締役社長退任 1993年6月 当社代表取締役社長就任 2003年4月 当社代表取締役社長兼CEO就任 2006年4月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	290
取締役 副社長 営業本部長	阿 部 吉 典	1974年2月25日生	1996年4月 当社入社 2009年4月 当社経営企画部長就任 2011年4月 当社執行役員経営企画部長就任 2011年6月 当社取締役執行役員経営企画部長就任 2011年10月 当社取締役執行役員営業推進部長就任 2012年4月 当社取締役執行役員営業推進第1部長就任 2013年4月 当社取締役執行役員営業副本部長就任 2015年10月 当社取締役専務執行役員社長補佐就任 2016年6月 当社取締役副社長就任 2017年4月 当社取締役副社長兼営業本部長就任(現任)	(注)3	103
取締役 常務執行役員 管理本部長	佃 雅 夫	1955年8月12日生	1980年4月 三井物産株式会社入社 2009年4月 同社退社 2009年5月 当社入社 当社執行役員営業本部長補佐兼営業推進部長就任 2010年4月 当社常務執行役員営業副本部長就任 2011年4月 当社常務執行役員営業本部長就任 2011年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長就任 2017年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)	(注)3	48
取締役 執行役員 産業機械営業部長	河 野 督	1960年1月19日生	1995年4月 三井物産機械販売株式会社入社 2003年10月 同社退社 2003年11月 当社入社 2014年10月 当社西日本営業部長就任 2017年4月 当社執行役員西日本営業部長就任 2018年4月 当社執行役員産業機械営業部長就任 2019年6月 当社取締役執行役員産業機械営業部長就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 中部営業部長	玉 置 崇 久	1964年12月30日生	1988年4月 当社入社 2014年10月 当社中部営業部長就任 2017年4月 当社執行役員中部営業部長就任 2019年6月 当社取締役執行役員中部営業部長就任(現任)	(注)3	1
取締役 執行役員 東京本社営業部長	加 藤 信 義	1972年11月20日生	1995年4月 当社入社 2014年10月 当社東京本社営業部長就任 2017年4月 当社執行役員東京本社営業部長就任 2019年6月 当社取締役執行役員東京本社営業部長就任(現任)	(注)3	―
取締役	大 熊 裕 明	1956年4月6日生	1981年4月 三井物産株式会社入社 1998年12月 Mitsui Industrial Machinery GmbH社長就任 2006年11月 旭テック株式会社取締役兼執行役員就任 2010年7月 三井物産オートモーティブ株式会社取締役就任 2013年4月 同社代表取締役社長就任 2016年2月 株式会社せとうちホールディングス(現ツネイシホールディングス株式会社)アビエーションカンパニープレジデント就任 2016年6月 三井物産株式会社退社 2017年1月 株式会社せとうちホールディングス執行役員アビエーションカンパニープレジデント就任 米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC(現米国QUEST AIRCRAFT COMPANY INC)取締役就任(現任) 2017年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	1
監査役 (常勤)	萩 原 典 生	1961年1月18日生	1983年4月 当社入社 2009年10月 当社監査部長就任 2018年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	1
監査役	仲 林 信 至	1950年11月9日生	1973年4月 兼松江商(現兼松)株式会社入社 1976年3月 同社退職 1976年4月 関西ペイント株式会社入社 1977年9月 同社退職 1977年10月 仲林塗料株式会社入社 1991年12月 同社代表取締役就任 1994年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	7

監査役	藤 田 傑	1944年7月22日生	1963年4月 大阪国税局入局 1985年7月 大阪国税局調査部総括主査就任 1995年7月 東京国税局調査第一部特別国税 調査官就任 2001年7月 旭税務署長就任 2003年7月 退官 2003年8月 藤田傑税理士事務所設立代表就任(現任) 2005年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	2
計					456

(注) 1 取締役大熊裕明は、社外取締役であります。
2 監査役仲林信至、藤田傑は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役萩原典生、仲林信至の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役藤田傑の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役副社長阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。

② 社外役員の状況

当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、いずれも当社株式の保有(4(2)①役員一覧 に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。
社外取締役の大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わっております。その豊富な職務経験や知見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えております。
社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できると考えております。
社外監査役藤田傑については、国税局において国税調査官や税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験・知見と専門知識を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保へ貢献できるものと考えております。
両監査役の活動につきましては、監査役選任以降原則として毎月の取締役会に全て出席し、適切な意見表明を行っております。また、当社の営業拠点を中心に業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。
社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に年間監査スケジュールの調整を行った後、監査役の業務監査と会計監査人の会計監査の実施結果報告書に基づき、定期的(およそ2ヶ月に1回)に会合を持ち、改善等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な経営に努めております。
内部監査部門につきましては、当社の全拠点に対して毎期必ず業務監査を実施するよう計画しており、監査役監査との重複とならないようスケジュールの調整を行っております。なお、それぞれの業務監査実施結果については、随時に打合せを実施し、抽出された課題に対し改善に向けた提言やフォローアップを直接責任者に報告しております。