株式会社ＵＥＸ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	岸本則之	1956年3月4日生	1979年3月 当社入社 1999年6月 理事総務部長 2001年6月 取締役経営企画担当兼総務部長 2005年6月 常務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 2011年6月 専務取締役経営企画・経理担当兼総務部長 2012年4月 代表取締役社長(現任)	(注)4	222
取締役	本田純一	1951年3月9日生	1975年3月 当社入社 1997年6月 取締役営業担当常務取締役補佐兼営業業務部長 1999年6月 理事営業業務部担当兼第一部長 2001年6月 取締役重機部長 2002年4月 貿易部担当兼流通部長 2003年4月 流通部長 2003年6月 物流担当兼流通部長 2004年10月 九州支店担当兼大阪支店長 2006年4月 常務取締役西日本地区営業統括、大阪支店長 2012年4月 専務取締役西日本地区営業統括、大阪支店長 2013年6月 取締役・専務執行役員 西日本地区営業統括、大阪支店長 2016年4月 取締役専務執行役員 社長特命事項担当 2016年6月 取締役(現任) 2016年7月 株式会社大崎製作所代表取締役社長(現任)	(注)4	55
取締役 営業統括	石松陽一	1955年3月30日生	1981年8月 当社入社 1996年4月 九州支店長 2001年6月 理事九州支店担当兼大阪支店長 2004年10月 産機部・物流担当 2005年6月 取締役営業総括・物流担当 2006年4月 本社地区営業統括、物流担当 2008年6月 本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当 2011年6月 常務取締役本社地区および北日本・北陸地区営業統括、物流担当 2012年6月 常務取締役東日本地区営業統括、物流担当 2013年6月 取締役・専務執行役員(現任) 東日本地区営業統括、物流担当 2015年6月 東日本地区営業統括 2016年4月 営業統括(現任)	(注)4	48
取締役 経営企画・総務・経理 担当	森 岡 恭 利	1953年10月27日生	1976年4月 住友商事株式会社入社 2005年11月 当社入社 日進ステンレス株式会社出向 代表取締役社長 2012年4月 執行役員経理担当兼総務部長 2013年4月 総務・経理担当 2013年6月 総務・経理担当兼経営企画部長 2014年8月 上海威克斯不銹鋼有限公司董事長(現任) 2015年4月 経営企画・総務・経理担当 2018年6月 総務・経理担当 2019年6月 取締役経営企画・総務・経理担当(現任)	(注)4	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	伊 藤 哲 夫	1954年6月20日生	1979年4月 環境庁入庁 2001年1月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2003年7月 東西センター(アメリカ合衆国)客員研究員 2004年7月 環境省自然環境局総務課長 2005年7月 環境省大臣官房会計課長 2006年7月 財務省長崎税関長 2008年7月 環境省大臣官房審議官(併任:水環境担当審議官) 2010年8月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 2012年8月 環境省自然環境局長 2013年7月 環境省 退職 2014年3月 一般財団法人国民公園協会専務理事 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	小 佐 井 優	1950年8月31日生	1973年4月 住友商事株式会社入社 1996年6月 米国住友商事ヒューストン支店鋼管部長 2002年4月 住友商事株式会社大阪鋼管・厚板・輸送機材部長 2004年4月 同社鋼管本部国内鋼管事業部長 2006年6月 住商パイプアンドスチール株式会社代表取締役社長 2010年4月 住商鋼管株式会社代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	森 強 志	1959年3月3日生	1982年4月 当社入社 1990年12月 当社退社 1993年2月 当社再入社 2007年6月 経理部長 2019年6月 監査役(現任)	(注)5	―
常勤監査役	寺 井 亨	1959年9月6日生	1982年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2008年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)大阪営業事務部部長 2010年4月 同行営業事務部部長 2011年5月 株式会社みずほ銀行 みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社出向 2011年9月 2016年4月 2019年4月 2019年6月 同社専務取締役 みずほデリバリーサービス株式会社(2019年4月合併によりみずほビジネスサービス株式会社となる。)専務取締役 みずほビジネスサービス株式会社専務取締役 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	二 宮 茂 明	1951年2月18日生	1973年4月 大蔵省入省 1990年7月 東京国税局査察部長 1997年7月 大蔵省北陸財務局長 2000年6月 大蔵省大臣官房参事官 2001年1月 財務省関東財務局長 2002年7月 国民生活金融公庫理事 2005年6月 株式会社群馬銀行社外取締役 2005年7月 財団法人群馬経済研究所理事長 2010年2月 一般財団法人群馬経済研究所理事長 2016年6月 2016年7月 当社監査役(現任) 群栄化学工業株式会社社外監査役(現任) フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問(現任)	(注)6	―
計					348

(注)1所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
2 取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。
3 監査役寺井亨及び二宮茂明は、社外監査役であります。
4 取締役岸本則之、本田純一、石松陽一、森岡恭利、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役森強志及び寺井亨の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役二宮茂明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

役名	職名	氏名	生年月日
専務執行役員	営業統括	石 松 陽 一	1955年3月30日生
常務執行役員	東北支店・北陸支店担当	岡 崎 誠一郎	1952年9月24日生
常務執行役員	物流担当	伊 海 嘉 一	1953年11月12日生
執行役員	鋼板事業収益改善担当 兼営業総括室長	楠 瀨 元 章	1955年10月24日生
執行役員	貿易・海外事業担当	竹 本 正 人	1959年11月25日生
執行役員	経営企画部長	秀 髙 雅 紀	1963年6月20日生
執行役員	大阪支店長	合 瀨 雄 介	1964年7月25日生
執行役員	流通営業部長	島 田 明 佳	1965年5月18日生
執行役員	経理部長	西 一 紀	1966年6月8日生
執行役員	ユーザー営業部長	山 本 敏 哉	1967年7月13日生
執行役員	総務部長	庄 司 一 朗	1967年9月28日生

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行うため社外監査役に選任いたしました。
社外監査役二宮茂明氏は、財務省における要職や民間銀行の取締役を歴任し、財務行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。