株式会社イエローハット 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員の状況
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	堀 江 康 生	1952年1月27日生	1976年10月 当社入社 1997年6月 取締役営業管理部長に就任 2000年10月 取締役営業副本部長 兼営業管理部長に就任 2001年6月 常務取締役営業本部長 兼営業管理部長に就任 2003年6月 常務取締役常務執行役員イエローハット事業本部副本部長に就任 2004年6月 取締役常務執行役員営業管理室長に就任 2005年4月 取締役常務執行役員運営本部長 兼ホールセール部長に就任 2005年7月 取締役常務執行役員経理部長に就任 2008年1月 取締役常務執行役員経理担当に就任 2008年6月 常務取締役に就任 2008年9月 代表取締役に就任 2008年10月 代表取締役社長に就任(現任)	(注)3	240,600
専務取締役	佐 藤 和 幸	1958年11月12日生	1979年3月 当社入社 1997年4月 仙台支店長 2001年6月 取締役仙台支店長に就任 2002年6月 執行役員仙台支店長 2005年8月 当社退職 2005年9月 (株)ジョイフル入社 2010年6月 (株)ジョイフル代表取締役に就任(現任) 2014年6月 取締役に就任 2017年6月 常務取締役に就任 2018年6月 専務取締役に就任(現任) <他の法人等の代表状況> 2015年4月 (株)ジョイフル 代表取締役会長に就任(現任)	(注)3	8,600
専務取締役	白 石 理	1959年10月13日生	1982年3月 当社入社 2001年2月 マーケティング戦略室長 2004年4月 海外事業部上級マネージャー 2004年6月 執行役員イエローハット事業本部部長 2005年4月 執行役員運営本部部長 2005年7月 執行役員運営本部副本部長 2006年4月 執行役員運営本部長 2006年6月 取締役執行役員運営本部長 兼ピット運営部長に就任 2008年6月 取締役に就任 2009年6月 常務取締役に就任 2011年6月 専務取締役に就任(現任) <他の法人等の代表状況> 2012年4月 (株)ドライバースタンド (2018年4月1日より(株)2りんかんイエローハットに社名変更) 代表取締役会長に就任(現任)	(注)3	32,020
取締役	木 村 義 美	1961年7月27日生	1984年3月 当社入社 1999年9月 富士営業所長 2004年3月 近畿・四国事業部長 2005年4月 近畿・四国エリアマネージャー 2007年4月 商品部長 2009年4月 メンテナンス・アクセサリー商品部長 2009年6月 取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長に就任 2011年3月 取締役に就任(現任)	(注)3	21,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	湊 谷 秀 光	1952年10月1日生	1978年4月 河田法律事務所入所 1980年5月 湊谷法律事務所開設 2013年7月 霞が関法律事務所開設(パートナー) (現 国会通り法律事務所代表)(現任) 2014年6月 取締役に就任(現任)	(注)3	0
取締役	斎 藤 四 郎	1946年11月25日生	1965年4月 関東信越国税局入局 1998年7月 戸塚税務署副署長 2002年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官 2004年7月 東京国税局調査第二部調査第9部門 統括国税調査官 2005年7月 鎌倉税務署長 2006年7月 鎌倉税務署退職 2006年8月 税理士登録 2006年9月 斎藤四郎税理士事務所開設(現任) 2016年6月 取締役に就任(現任)	(注)3	0
監査役	入 江 義 一	1948年3月11日生	1997年12月 住友信託銀行(株)金融法人部長 1999年10月 住友信託銀行(株)東京営業部長 2001年6月 住友信託銀行(株)退職 2001年6月 住信リース(株)執行役員営業部長 2002年6月 京義倉庫(株)常務執行役員 2003年6月 住信振興(株)常務取締役に就任 2008年7月 当社入社 2009年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)4	16,400
監査役	田 中 邦 彦	1947年1月6日生	1996年6月 日興証券(株)取締役に就任 1998年3月 日興証券(株)退任 1998年4月 日興ビジネスサービス(株)専務取締役に就任 1999年10月 ファイナンシャル・ネットワーク・テクノロジーズ(株)取締役に就任 2001年4月 日興ビルディング(株)専務取締役に就任 2002年4月 日興ファシリティーズ(株)専務取締役に就任 2004年4月 日興システムソリューションズ(株)常勤監査役に就任 2007年6月 アーティス(株)監査役就任 2007年6月 当社監査役に就任(現任) 2016年1月 アーティスホールディングス(株)監査役就任(現任)	(注)5	15,400
監査役	服 部 久 男	1957年2月9日生	1982年12月 税理士登録 1988年8月 服部久男税理士事務所開業 2003年6月 横浜税理士法人設立 代表社員税理士 所長就任(現任) 2013年11月 当社監査役に就任(現任)	(注)6	0
計					334,420

(注) 1.取締役湊谷秀光、取締役斎藤四郎の2名は、社外取締役であります。
2.監査役田中邦彦、監査役服部久男の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役入江義一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役田中邦彦の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役服部久男の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社の独立性の判断基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役2名及び社外監査役2名には、幅広い見識・経験により、取締役の職務の執行を監視する役割を果たし、業務執行等の適正性確保に関して有益なご助言をいただいております。
また、社外取締役2名及び社外監査役2名には、取締役会等重要な会議に出席していただき、客観的かつ独立した立場からの意見をいただいております。
社外取締役の湊谷秀光は、弁護士としての法律・経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役としてご助言をいただいております。
同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本関係を有さず、取引関係においても僅少(同氏が代表を務める国会通り法律事務所の当社取引は2%程度)であり、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の斎藤四郎は税務行政業務における豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役としてご助言をいただいております。
同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の田中邦彦は、証券業界における長年の経験(人事・経理等の管理部門)を通じて得られた幅広い見識をもとにご助言をいただいております。
同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の服部久男は、長年にわたる税理士業務における豊富な経験と見識をもとに、当社に対する適切なご助言をいただいております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関しましては、主として当社と人的関係、資本的関係、取引関係を有していない方の中から候補者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査等の報告を受け、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明していただいております。
また、社外取締役と監査役会は、毎月1回の会合を持ち情報の共有を図っております。
監査役は社内・社外監査役の区分を問わず内部監査の報告を受けているほか、それぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。
さらに、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査役は、毎月1回定例の監査役会を開催し報告・決議・協議の各事項を審議しております。