有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G36Q
株式会社 ストライダーズ 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 鈴木泰は社外取締役であります。
2.監査役 吉澤生雄、亀井孝衛及び本田琢磨は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役鈴木泰は、立命館アジア太平洋大学国際経営部の教授であります。立命館アジア太平洋大学と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の吉澤生雄は、当社の子会社であるモバイルリンク株式会社、株式会社倉敷ロイヤルアートホテル、株式会社トラストアドバイザーズ、有限会社増田製麺、成田ゲートウェイホテル株式会社、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社、株式会社東京アパートメント保証及び当社の関連会社である株式会社みらい知的財産技術研究所の監査役であります。
社外監査役の亀井衛孝は、高橋修平法律事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役の本田琢磨は、フタリエ会計事務所を開設しております。また、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
イ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の鈴木泰は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にアジアへの投資等について有益なアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の吉澤生雄は、株式会社KDD総研(現株式会社KDDI総研)において取締役調査部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、亀井孝衛は、弁護士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し、本田琢磨は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する充分な見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
ロ.社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て1名の社外取締役及び3名の社外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。
ⅰ.過去に当社の役員及び従業員(執行役員を含む)としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないこと
ⅱ.会社経営について高い見識を有すること
ⅲ.当社と特別な利害関係がないこと
ⅳ.定例の取締役会に出席が可能なこと
ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。
経営者としての経験、知識及び各業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した内部監査室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を求める等、監査役監査の充実を図っております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) CEO | 早川 良太郎 | 1983年6月22日 |
| (注)3 5 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 早川 良一 | 1955年1月9日 |
| (注)3 | 483 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 宮村 幸一 | 1976年12月21日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 CFO | 梅原 純 | 1961年10月10日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 泰 | 1963年2月24日 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉澤 生雄 | 1952年1月28日 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 亀井 孝衛 | 1973年4月20日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 本田 琢磨 | 1983年7月18日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 521 |
2.監査役 吉澤生雄、亀井孝衛及び本田琢磨は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役鈴木泰は、立命館アジア太平洋大学国際経営部の教授であります。立命館アジア太平洋大学と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の吉澤生雄は、当社の子会社であるモバイルリンク株式会社、株式会社倉敷ロイヤルアートホテル、株式会社トラストアドバイザーズ、有限会社増田製麺、成田ゲートウェイホテル株式会社、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社、株式会社東京アパートメント保証及び当社の関連会社である株式会社みらい知的財産技術研究所の監査役であります。
社外監査役の亀井衛孝は、高橋修平法律事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役の本田琢磨は、フタリエ会計事務所を開設しております。また、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
イ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の鈴木泰は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にアジアへの投資等について有益なアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の吉澤生雄は、株式会社KDD総研(現株式会社KDDI総研)において取締役調査部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、亀井孝衛は、弁護士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し、本田琢磨は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する充分な見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
ロ.社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て1名の社外取締役及び3名の社外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。
ⅰ.過去に当社の役員及び従業員(執行役員を含む)としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないこと
ⅱ.会社経営について高い見識を有すること
ⅲ.当社と特別な利害関係がないこと
ⅳ.定例の取締役会に出席が可能なこと
ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。
経営者としての経験、知識及び各業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した内部監査室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を求める等、監査役監査の充実を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02738] S100G36Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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