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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G8F3

有価証券報告書抜粋 大丸エナウィン株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1951年2月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。
溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。
1954年7月LPガス及びガス器具の販売を開始。
1959年4月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。
1960年1月和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。
1962年5月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。
1963年2月滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。
1964年2月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。
1966年7月京都府久世郡に京都営業所(現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転)を設置。
1966年10月本社を大阪市住吉区(1974年7月住之江区に住居表示変更)へ移転。
1969年6月東京都江東区に東京営業所(現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。
1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。
1976年9月福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。
1980年8月香川県高松市に高松営業所を設置。
1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。
1989年8月医療用ガスの製造及び販売を開始。
1991年2月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。
1991年6月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。
1992年5月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。
1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。
1993年9月大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部に統合)に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。
1996年4月茨城県水戸市に東京支店(現関東支店)水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。
2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年8月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。
2002年4月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。
2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。
2003年5月M&Aにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。
2004年4月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。
イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。
2007年6月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。
東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。
2008年4月M&Aにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。
本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年5月大阪市西淀川区に阪神事業所(現阪神営業所、2016年8月大阪府豊中市へ移転)を設置。
2009年7月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。
2010年5月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2011年4月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。
2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所(現ぽっぽガス彦根事業所)を設置。
2013年9月神戸市西区に神戸事業所(現神戸営業所)を設置。
2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。
2014年2月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。




年月概要
2014年4月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
2016年4月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。
2016年7月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。
宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02739] S100G8F3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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