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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G52Y

有価証券報告書抜粋 株式会社日伝 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)94,34298,733101,236116,789120,809
経常利益(百万円)5,2415,1605,2146,1456,622
当期純利益(百万円)3,2983,5203,6954,2854,446
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)--
資本金(百万円)5,3685,3685,3685,3685,368
発行済株式総数(株)15,943,00015,943,00015,943,00031,886,00031,886,000
純資産額(百万円)61,48963,30267,29772,22874,999
総資産額(百万円)77,91478,48587,726101,006103,599
1株当たり純資産額(円)1,953.642,015.762,142.972,300.032,388.26
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)55.0065.0070.0040.0045.00
(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)104.80112.03117.67136.45141.58
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--
自己資本比率(%)78.980.776.771.572.4
自己資本利益率(%)5.55.65.76.16.0
株価収益率(倍)12.913.014.215.411.1
配当性向(%)26.229.029.729.331.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,339
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,016
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△832
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)26,448
従業員数(名)728761752777797
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)112.5124.0144.6182.3143.2
(132.5)(118.2)(135.5)(157.0)(149.1)
最高株価(円)2,7453,3053,5902,561
(4,770)
2,204
最低株価(円)2,2282,4092,7102,040
(3,315)
1,413

(注) 1 第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第65期の1株当たり配当額65円には、東証1部上場10周年記念配当5円を含んでおります。
6 第66期の1株当たり配当額70円には、設立65周年記念配当5円を含んでおります。
7 当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02745] S100G52Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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