株式会社日伝 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1) 景気変動リスク

当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数(製造工業)等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) カントリーリスク

当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、米国に現地法人を設けており、現状の取引は少額でありますが、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 為替変動リスク

当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、これらを日本円に換算する際、為替レートの変動により損失が発生する可能性があります。

(4) 信用リスク

当社グループの販売先は、小口分散化されております。債権(売掛金)管理においては、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、国内景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。

(5) コンプライアンスリスク

当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等リスク

当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。